宅建過去問 平成10年(1998年) 問23
法令上の制限 「土地区画整理法」
法令上の制限 「土地区画整理法」
土地区画整理事業における換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
◆１
換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した場合でなければ、することができない。◆２
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日においてすべて土地区画整理組合が取得する。◆３
換地処分の公告があった日後においては、施行地区内の土地及び建物に関して、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記が行われるまで、他の登記をすることは一切できない。◆４
土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合、施行者は、換地処分の公告のあった日の翌日以降に限り、公共施設を管理する者となるべき者にその管理を引き継ぐことができる。-----【解答＆解説】-----
◆１
換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した場合でなければ、することができない。解答：×（誤り）
・工事が完了する前でも換地処分ができる。
◆２
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日においてすべて土地区画整理組合が取得する。解答：○（正しい）
・保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日に施工者が取得する。
◆３
換地処分の公告があった日後においては、施行地区内の土地及び建物に関して、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記が行われるまで、他の登記をすることは一切できない。解答：×（誤り）
・公告後は原則として登記はできないが、例外として、公告前に登記原因があったことを証明すれば登記ができる。
◆４
土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合、施行者は、換地処分の公告のあった日の翌日以降に限り、公共施設を管理する者となるべき者にその管理を引き継ぐことができる。解答：×（誤り）
・早めに施設が完成してしまった場合、公告日以前でも管理を引き継げる。
-----【土地区画整理法の出題傾向】-----
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宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 18年出題されました
登録カテゴリー： 【法令制限】 土地区画整理法
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