平成19年 問28 不動産取得税

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宅建過去問　平成19年(2007年)　問28
税 「不動産取得税」

　

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

平成21年４月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が３０万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。

◆２

平成10年４月に建築された床面積２００平方メートルの中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から１,２００万円が控除される。

◆３

平成21年４月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、１００分の３である。

◆４

不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。

-----【解答＆解説】-----

◆１

平成21年４月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が３０万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。

解答：×（誤り）
・土地は課税標準の額が１０万円未満なら、不動産取得税が課されない。

◆２

平成10年４月に建築された床面積２００平方メートルの中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から１,２００万円が控除される。

解答：×（誤り）
・法人が新築住宅を取得した場合、課税標準が1,200万円引きになるが、法人が中古住宅を取得した場合は課税標準が割引されない。

◆３

平成21年４月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、１００分の３である。

解答：○（正しい）
・不動産取得税の税率は、土地と住宅が３％（平成24年3月31日までの特例）。住宅以外の家屋なら４％。

◆４

不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。

解答：×（誤り）
・相続の場合には相続税が課されるので、不動産取得税は課されない。

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-----【参考資料・要点整理】-----

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登録カテゴリー： 【税】 不動産取得税

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