平成21年 問48 統計

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宅建過去問　平成21年(2009年)　問48
５問免除 「統計」

　

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

平成２１年地価公示（平成２１年３月公表）によれば、平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。

◆２

平成１９年度法人企業統計年報（財務省 平成２０年９月公表）によれば、平成１９年度における不動産業の経常利益は約３兆４,０００億円であり、対前年度比１.１％減となった。

◆３

平成２０年度国土交通白書（平成２１年４月公表）によれば、平成２０年３月末現在の宅地建物取引業者数は約１４万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。

◆４

平成２１年版土地白書（平成２１年５月公表）によれば、平成１９年度の宅地供給量は全国で５,４００ｈａ（ヘクタール）となっており、対前年度比１０.０％減と引き続き減少傾向にある。

-----【解答＆解説】-----

◆１

平成２１年地価公示（平成２１年３月公表）によれば、平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。

解答：○（正しい）
・平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。

◆２

平成１９年度法人企業統計年報（財務省 平成２０年９月公表）によれば、平成１９年度における不動産業の経常利益は約３兆４,０００億円であり、対前年度比１.１％減となった。

解答：○（正しい）
・平成19年度における不動産業の経常利益は、約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1％減となった。

◆３

平成２０年度国土交通白書（平成２１年４月公表）によれば、平成２０年３月末現在の宅地建物取引業者数は約１４万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。

解答：×（誤り）
・平成２０年３月末現在の宅地建物取引業者数は「約１３万」となっており、前年度に比べわずかながら減少した。

◆４

平成２１年版土地白書（平成２１年５月公表）によれば、平成１９年度の宅地供給量は全国で５,４００ｈａ（ヘクタール）となっており、対前年度比１０.０％減と引き続き減少傾向にある。

解答：○（正しい）
・平成１９年度の宅地供給量は、全国で5,400ha (ヘクタール) となっており、対前年度比10.0％減になった。

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