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2015年05月05日


平成22年 問48 統計



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問48
5問免除 「統計」

 

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
平成20年度法人企業統計年報(財務省、平成21年9月公表)によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続の増加となった。

◆2
住宅着工統計(国土交通省、平成22年1月公表)によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7%減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少した。

◆3
平成22年版土地白書(平成22年6月公表)によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。

◆4
平成22年地価公示(平成22年3月公表)によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。




-----【解答&解説】-----



◆1
平成20年度法人企業統計年報(財務省、平成21年9月公表)によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続の増加となった。

解答:×(誤り)
・2年連続の「減少」となったが正しい。

◆2
住宅着工統計(国土交通省、平成22年1月公表)によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7%減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少した。

解答:○(正しい)
・マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少した。

◆3
平成22年版土地白書(平成22年6月公表)によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。

解答:×(誤り)
・前年に比べ「減少」したが正しい。

◆4
平成22年地価公示(平成22年3月公表)によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

解答:×(誤り)
・全圏域において商業地の方が、住宅地よりも「大きい」が正しい。



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posted by 宅犬 at 21:09 | Comment(0) | 【5問免除】 統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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