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2015年10月16日


平成22年 問24 不動産取得税



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問24
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

◆2
交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

◆3
法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

◆4
販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。




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平成15年 問20 建築基準法:防火/準防火地域



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問20
法令上の制限 「建築基準法:防火/準防火地域」

 

防火地域内において、地階を除く階数が5(高さ25メートル) 、延べ面積が800平方メートルで共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
当該建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。

◆2
当該建築物について確認をする場合は、建築主事は、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。

◆3
当該建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。

◆4
当該建築物は、外壁を隣地境界線に接して設けることができる。




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平成24年 問16 都市計画法



 

宅建過去問 平成24年(2012年) 問16
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受ける必要はない。

◆2
都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。

◆3
市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

◆4
地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を市町村長に届けなければならない。



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平成17年 問17 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問17
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国士利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000平方メートルの土地を一定の計画に基づき1,500平方メートルずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。

◆2
Cは、市街化調整区域において、Dの所有する面積8,000平方メートルの土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をEに売却したが、この場合、CとEはいずれも事後届出を行う必要はない。

◆3
甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000平方メートルの土地について、10,000平方メートルをFに、2,000平方メートルをGに売却する契約を、甲県がそれぞれF、Gと締結した場合、F、Gのいずれも事後届出を行う必要はない。

◆4
事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたHが勧告に従わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。




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平成22年 問47 不当景品類及び不当表示防止法



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問47
5問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

 

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の50%以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。

◆2
不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。

◆3
傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。

◆4
温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。



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平成11年 問29 鑑定評価



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問29
価格評定 「鑑定評価」

 

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、不動産の再調達原価に着目する原価法、不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法に大別される。

◆2
原価法における再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいうので、積算価格を求めるには、再調達原価について減価修正を行う必要がある。

◆3
取引事例比較法における取引事例は、原則として近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るものから選択し、必要やむを得ない場合には、近隣地域の周辺の地域に係るもののうちから、また対象不動産の最有効使用が標準的使用と異なる場合等には、同一需給圏内の代替競争不動産に係るもののうちからも選択できる。

◆4
収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、直接還元法とDCF法がある。このうち直接還元法による対象不動産の収益価格は、総費用を控除する前の総収益を還元利回りで還元して求められる。




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登録カテゴリー: 【価格評定】 鑑定評価

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平成17年 問49 建物



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問49
5問免除 「建物」

 

建物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
耐力壁と周囲の柱及びはり接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとしなければならない。

◆2
コンクリートは、打上がりが均質で密実になり、かつ、必要な強度が得られるようにその調合を定めなければならない。

◆3
構造耐力上必要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から1m以内の部分には、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるとともに、必要に応じて有効な防腐措置を講じなければならない。

◆4
筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行ったときは、この限りではない。




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登録カテゴリー: 【5問免除】 建物

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平成10年 問28 不動産取得税



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問28
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課せられる。

◆2
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成18年1月1日から平成24年3月31日までに行われた場合には、当該宅地の価格の2/3の額とされる。

◆3
不動産取得税の標準税率は100分の4であるが、平成18年4月1日から平成24年3月31日までに住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は100分の1.4である。

◆4
平成16年4月以降に取得された床面積240平方メートルの新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。




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登録カテゴリー: 【税】 不動産取得税

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平成17年 問18 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問18
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

次に掲げる開発行為のうち、開発行為の規模によっては、実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない場合があるものはどれか。


◆1
市街化区域内において行う、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

◆2
都市再開発法第50条の2第3項の再開発会社が市街地再開発事業の施行として行う開発行為

◆3
車庫の建築の用に供する目的で行う開発行為

◆4
図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為




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平成13年 問16 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問16
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。

◆2
市町村長は、当該市町村の区域のうち、国土交通大臣が定める基準に該当し、地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。

◆3
監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

◆4
注視区域内においては、都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。




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