平成21年 問50 建物

≪21年49 　《平成21年一覧》　 　　　　

　

宅建過去問　平成21年(2009年)　問50
５問免除 「建物」

　

建物の構造に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

◆１

鉄骨構造の特徴は、自重が重く、耐火被覆しなくても耐火構造にすることができる。

◆２

鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きく骨組形態を自由にできる。

◆３

鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄筋コンクリート構造よりさらに優れた強度、じん性があり高層建築物に用いられる。

◆４

集成木材構造は、集成木材で骨組を構成した構造で体育館等に用いられる。




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平成17年 問27 印紙税

≪17年26　《平成17年一覧》　17年28≫

　

宅建過去問　平成17年(2005年)　問27
税 「印紙税」

　

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものを選べ。

◆１

「時価３,０００万円の土地を贈与する」旨を記載した契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、３,０００万円である。

◆２

一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額３,０００万円）と建物の建築請負契約（請負金額２,０００万円）をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、５,０００万円である。

◆３

Ａ社の発行する「土地の賃貸借契約に係る権利金として、Ｂ社振出しの平成１７年４月１日付No.1234の手形を受領した」旨が記載された領収書は、記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。

◆４

Ａ社の発行する「建物の譲渡契約に係る手付金として、５００万円を受領した」旨が記載された領収書は、記載金額５００万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課される。




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平成20年 問23 土地区画整理法：仮換地

≪20年22 　《平成20年一覧》　 20年24≫

　

宅建過去問　平成20年(2008年)　問23
法令上の制限 「土地区画整理法：仮換地」

　

土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合が、施行地区内の宅地について仮換地を指定する場合、あらかじめ、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。

◆２

土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、必要があると認めるときは、仮清算金を徴収し、又は交付することができる。

◆３

仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

◆４

仮換地の指定を受けた場合、その処分により使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地は、当該処分により当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から、換地処分の公告がある日までは、施行者が管理するものとされている。




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平成16年 問16 国土利用計画法

≪16年15　《平成16年一覧》　16年17≫

　

宅建過去問　平成16年(2004年)　問16
法令上の制限 「国土利用計画法」

　

国士利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という）及び同法第２７条の７の届出（以下この問において「事前届出」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

監視区域内の市街化調整区域に所在する面積６,０００平方メートルの一団の土地について、所有者Ａが当該土地を分割し、４,０００平方メートルをＢに、２,０００平方メートルをＣに売却する契約をＢ、Ｃと締結した場合、当該土地の売買契約についてＡ、Ｂ及Ｃは事前届出をする必要はない。

◆２

事後届出においては、土地の所有権移転における土地利用目的について届け出ることとされているが、土地の売買価額については届け出る必要はない。

◆３

Ｄが所有する都市計画法第５条の２に規定する準都市計画区域内に所在する面積７,０００平方メートルの土地について、Ｅに売却する契約を締結した場合、Ｅは事後届出をする必要がある。

◆４

Ｆが所有する市街化区域内に所在する面積４,５００平方メートルの甲地とＧが所有する市街化調整区域内に所在する面積５,５００平方メートルの乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合Ｆ、Ｇともに事後届出をする必要がある。




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登録カテゴリー： 【法令制限】 国土利用計画法

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平成16年 問19 都市計画法：開発許可

≪16年18 　《平成16年一覧》　 16年20≫

　

宅建過去問　平成16年(2004年)　問19
価格評定 「都市計画法：開発許可」

　

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

◆１

市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、当該賃貸住宅の敷地に４ｍ以上の幅員の道路が接していなければならない。

◆２

開発許可を受けた開発区域内の土地に用途地域が定められている場合には、開発行為が完了した旨の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築することができる。

◆３

市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。

◆４

都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。




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登録カテゴリー： 【法令制限】 都市計画法：開発許可

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平成15年 問21 建築基準法：用途規制

≪15年20 　《平成15年一覧》　 15年22≫

　

宅建過去問　平成15年(2003年)　問21
法令上の制限 「建築基準法：用途規制」

　

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

市町村は地区計画の地区整備計画が定められている区域内において、条例で、建築基準法第４８条の建築物の用途制限を強化又は緩和することができる。

◆２

建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。

◆３

都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において、地方公共団体は、建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。

◆４

第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。




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登録カテゴリー： 【法令制限】 建築基準法 - 用途規制

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平成14年 問19 都市計画法：開発許可

≪14年18 　《平成14年一覧》　 14年20≫

　

宅建過去問　平成14年(2002年)　問19
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

◆２

市街化区域内において、農業の用に供する建築物の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

◆３

準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行う３,０００平方メートルの住宅団地建設の為の開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

◆４

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、都市計画事業に当たらない民間事業者が行う５,０００平方メートルの住宅団地建設のための開発行為であれば、開発許可は必要である。　




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平成21年 問47 不当景品類及び不当表示防止法

≪21年46　《平成21年一覧》　21年48≫

　

宅建過去問　平成21年(2009年)　問47
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

　

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む）によれば、正しいものはどれか。

◆１

平成元年に４月１日に建築され、平成８年４月１日に増築された既存住宅を平成２１年４月１日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築１３年」と表示してもよい。

◆２

建築基準法で規定する道路に２ｍ以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第６条第１項の確認を受けることはできないため、「建築不可」 又は「再建築不可」と明示しなくてもよい。

◆３

新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すればよい。

◆４

宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第３３条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。




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登録カテゴリー： 【５問免除】 不当表示防止法

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平成21年 問24 印紙税

≪21年23　《平成21年一覧》　21年25≫

　

宅建過去問　平成21年(2009年)　問24
税 「印紙税」

　

印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

「平成２３年１０月１日付建設工事請負契約書の契約金額３，０００万円を５，０００万円に増額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額２，０００万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される。

◆２

「時価３，０００万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額３，０００万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。

◆３

土地の売却の代理を行ったＡ社が「Ａ社は、売主Ｂの代理人として、土地代金５，０００万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Ｂを納税義務者として印紙税が課される。

◆４

印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過怠税が徴収される。




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平成20年 問22 宅地造成等規制法

≪20年21 　《平成20年一覧》　 20年23≫

　

宅建過去問　平成20年(2008年)　問22
法令上の制限 「宅地造成等規制法」

　

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

◆１

宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３ｍのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆２

宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが３ｍの擁壁の除却工事を行う場合には、宅地造成等規制法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている。

◆３

都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

◆４

都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、宅地造成に伴う災害で、相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの防止のため必要があると認める場合は、その造成宅地の所有者のみならず、管理者や占有者に対しても、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。




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登録カテゴリー： 【法令制限】 宅地造成等規制法

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