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2015年10月12日


平成9年 問27 所得税



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問27
税 「所得税」

 

住宅ローン控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

なお、この問において「住宅ローン控除」とは住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除を、「居住年」とは住宅ローン控除の対象となる家屋をその居住の用に供した日(平成19年7月1日)の属する年をいうものとする。


◆1
居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後10年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

◆2
居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後10年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

◆3
居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後10年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

◆4
居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後10年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。



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平成21年 問46 住宅金融支援機構



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問46
5問免除 「住宅金融支援機構」

 

独立行政法人 住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。

◆2
機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債権等の元利払いを保証する証券化支援事業 (保証型) を行っている。

◆3
機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払いが著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は支払方法の変更をすることができる。

◆4
機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。




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平成16年 問25 その他の法令



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問25
法令上の制限 「その他の法令」

 

次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
道路法によれば、道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間であって、道路管理者が当該区域についての権原を取得する前であれば、当該区域内において工作物の新築を行おうとする者は、道路管理者の許可を受けなくてもよい。

◆2
土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域に指定された際、現に当該区域内で既に土地の形質の変更を行っている者は、その指定の日から起算して14日以内に都道府県知事の許可を受けなければ土地の形質の変更を続けてはならない。

◆3
都市再開発法によれば、市街地再開発促進区域内において、鉄骨造2階建てで地階を有しない移転の容易な建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆4
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば、防災街区整備事業に係る公告があった後においては、当該事業の施行地区内において防災街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。



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平成13年 問24 宅地造成等規制法



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問24
法令上の制限 「宅地造成等規制法」

 

宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において「規制区域」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市にあっては、指定都市、中核市又は特例市の長をいうものとする。


◆1
規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。

◆2
規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、工事施行者は、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆3
規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可については、都道府県知事は、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付すことができる。

◆4
規制区域内において許可を受けて行われた宅地造成に関する工事が検査に合格した場合、都道府県知事は、造成主に対して検査済証を交付しなければならない。




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平成12年 問24 建築基準法:道路規制



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問24
法令上の制限 「建築基準法:道路規制」

 

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。

◆2
建築物の敷地は、必ず幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない。

◆3
地方公共団体は、土地の状況等により必要な場合は、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で緩和することができる。

◆4
地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。




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平成9年 問50 土地



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問50
5問免除 「土地」

 

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
丘陵地や台地内の小さな谷間は、軟弱地盤であることが多く、これを埋土して造成された宅地では、地盤沈下や排水不良を生じることが多い。

◆2
宅地周りの既存の擁壁の上に、ブロックを積み増し、盛土して造成することにより、宅地面積を広げつつ、安全な宅地として利用できることが多い。

◆3
丘陵地を切り盛りして平坦化した宅地において、切土部と盛土部にまたがる区域では、沈下量の違いにより不同沈下を生じやすい。

◆4
宅地の安定に排水処理は重要であり、擁壁の水抜き穴、盛土のり面の小段の排水溝等による排水処埋の行われていない宅地は、不適当であることが多い。




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登録カテゴリー: 【5問免除】 土地

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平成15年 問27 登録免許税



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問27
税 「登録免許税」

 

住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
この税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。ただし、当該家屋は建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものではないものとする。

◆2
この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

◆3
この税率の軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

◆4
この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。




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登録カテゴリー: 【税】 登録免許税

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平成18年 問24 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問24
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合員とはならない。

◆2
組合施行の土地区画整理事業において、換地処分前に、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権を譲り受けた者は、当該組合の総会において賦課金徴収の議決があったときは、賦課金の納付義務を負う。

◆3
換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した後でなければすることができない。

◆4
組合施行の土地区画整理事業において、定款に特別の定めがある場合には、換地計画において、保留地の取得を希望する宅地建物取引業者に当該保留地に係る所有権が帰属するよう定めることができる。




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登録カテゴリー: 【法令制限】 土地区画整理法

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平成11年 問21 建築基準法:建ぺい率/容積率



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問21
法令上の制限 「建築基準法:建ぺい率/容積率」

 

建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
容積率の算定に当たり、建築物の延べ面積の1/3を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない。

◆2
容積率の算定に当たっては、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、その建築物の延べ面積には算入しない。

◆3
高度地区内においては、容積率は、高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない。

◆4
商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限は適用されない。



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平成8年 問19 都市計画法



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問19
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。


◆1
市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に、必ず即したものでなければならない。

◆2
市街地開発事業に関する都市計画は、すべて都道府県が定めることとされており、市町村は定めることができない。

◆3
地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための都市計画であり、すべて市町村が定めることとされている。

◆4
都道府県が都市計画を決定するときは、必ず関係市町村の意見を聴くとともに、都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。




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