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2015年10月10日


平成8年 問22 建物



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問22
5問免除 「建物」

 

木造建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
木材の繊維方向に直交する方向の圧縮の材料強度は、繊維方向の圧縮の材料強度よりも大きい。

◆2
木造建築物の構造設計用の荷重として、地震力より風圧力の方が大きく設定される場合がある。

◆3
木造建築物の耐震性を向上させるには、軸組に筋かいを入れるほか、合板を打ち付ける方法がある。

◆4
木造建築物において、地震力の大きさは、見付面積の大きさより屋根の重さに大きく影響を受ける。(※見付面積とは、建築物の張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面積で、立面図に見える面積に相当する)




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平成18年 問28 不動産取得税



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問28
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
平成21年4月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100分の3である。

◆2
平成21年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。

◆3
不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。

◆4
平成21年4月に床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。




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平成8年 問27 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問27
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理事業の施行地区において仮換地の指定がされた場合に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
仮換地の指定を受けて、その使用収益をすることができる者が、当該仮換地上で行う建築物の新築については、都道府県知事の許可が必要となる場合はない。

◆2
従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定することはできなくなり、当該仮換地について抵当権を設定することができる。

◆3
従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日までの間において、当該宅地を売却することができ、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行うこととなる。

◆4
仮換地の指定を受けた者は、その使用収益を開始できる日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、その使用収益を開始できる日まで従前の宅地を使用収益することができる。




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平成9年 問16 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問16
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という)及び同法第27条の4の届出(以下この問において「事前届出」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
金銭消費貸借契約の締結に伴い、債務者の所有する土地に債権者のために抵当権を設定した場合、事後届出が必要である。

◆2
信託契約によって土地の所有権の移転を受けた受託者(信託銀行)が、信託財産である当該土地を売却した場合、当該土地の買主は、事後届出をする必要はない。

◆3
市街化区域に所在する3,000平方メートルの土地を、A及びBが共有(持分均一)する場合に、Aのみがその持分を売却したとき、事後届出が必要である。

◆4
注視区域内の土地の売買契約について、事前届出をして勧告を受けなかった場合に、予定対価の額を減額するだけの変更をして、当該事前届出に係る契約を締結するとき、改めて届出をする必要はない。




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平成08年 問20 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問20
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
建築物の建築を行わない青空駐車場の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については、その規模が1へクタール以上のものであっても、開発許可を受ける必要はない。

◆2
建築物の建築の用に供することを目的とする土地の区画形質の変更で、非常災害のため必要な応急措置として行うものについても、一定の場合には、開発許可を受ける必要がある。

◆3
開発許可の申請をした場合には、遅滞なく、許可又は不許可の処分が行われるが、許可の処分の場合に限り、文書で申請者に通知される。

◆4
開発許可を受けた開発行為に関する工事により設置された公共施設は、他の法律に基づく管理者が別にあるときを除き、すべてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。




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平成22年 問50 建物



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問50
5問免除 「建物」

 

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。


◆1
常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。

◆2
コンクリートの引張強度は、圧縮強度より大きい。

◆3
木材の強度は、含水率が大きい状態のほうが小さくなる。

◆4
集成材は、単板などを積層したもので、大規模な木造建築物に使用される。




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平成15年 問29 公示価格



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問29
価格評定 「公示価格」

 

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年1回、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示する。

◆2
土地鑑定委員が、標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合は、必ず士地の占有者の承諾を得なければならない。

◆3
不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格のうちいずれか適切なものを規準としなければならない。

◆4
公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地に最も近い位置に存する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。




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平成9年 問22 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問22
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理事業(国土交通大臣が施行するものを除く)の施行地区内における建築行為等の制限に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。

ただし、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市の特例については考慮しないものとする。


◆1
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業にあっては、事業の完成による解散についての認可の公告の日までは、施行地区内における建築物の新築について都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆2
都道府県知事は、建築行為等の許可をしようとするときに、土地区画整理審議会の意見を聞かなければならないことがある。

◆3
階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造建築物の改築については、都道府県知事は、必ず建築行為等の許可をしなければならない。

◆4
建築行為等の制限に違反して都道府県知事の許可を受けずに建築物を新築した者から当該建築物を購入した者は、都道府県知事から当該建築物の除却を命じられることがある。




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平成18年 問17 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問17
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国士利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約に係る土地の登記を完了した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。

◆2
注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、国土利用計画法第27条の4又は同法27の7の事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。

◆3
都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出書に記載された土地に関する権利の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときは、当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧告することができる。

◆4
事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。




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平成8年 問21 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問21
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市又は中核市にあっては、指定都市又は中核市又は特例市の長をいうものとする。


◆1
市街化調整区域(開発許可を受けた開発区域を除く)内においては、一定の建築物の新築については、それが土地の区画形質の変更を伴わない場合であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆2
開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出しなければならない申請書には、開発行為に関する設計、工事施行者等を記載しなければならない。

◆3
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止した場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

◆4
開発許可を受けた開発区域内の土地については、工事完了の公告があるまでの間は、都道府県知事の許可を受けなければ分譲することができない。




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