平成18年 問47 不当景品類及び不当表示防止法

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宅建過去問　平成18年(2006年)　問47
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

　

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む）の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

新築分譲マンションの名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を使用する場合には、当該物件がこれらの施設から最短の道路距離で300ｍ以内に所在していなければならない。

◆２

市街化調整区域内に所在する土地を販売する際の新聞折込広告においては、市街化調整区域に所在する旨を 16ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨を表示する必要はない。

◆３

新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には、不当表示に該当する。

◆４

分譲マンションを販売するに当たり、当該マンションが、何らかの事情により数年間工事が中断された経緯があったとしても、住居として未使用の状態で販売する場合は、着工時期及び中断していた期間を明示することなく、新築分譲マンションとして広告することができる。



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平成17年 問29 鑑定評価

≪17年28 　《平成17年一覧》　 17年30≫

　

宅建過去問　平成17年(2005年)　問29
価格評定 「鑑定評価」

　

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

◆１

不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的には正常価格であり、正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。

◆２

資産の流動化に関する法律に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合は、正常価格ではなく、特定価格として求めなければならない。

◆３

取引事例比較法における取引事例は、地域要因の比較を不要とするため、近隣地域に存する不動産に係るもののうちから選択しなければならない。

◆４

収益価格を求める方法には、直接還元法とＤＣＦ（Discounted Cash Flow）法とがあるが、証券化対象不動産の鑑定評価における収益価格を求めるに当たっては、ＤＣＦ法を適用しなければならない。




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平成8年 問23 建築基準法：建築確認

≪8年22 　《平成8年一覧》　 8年24≫

　

宅建過去問　平成8年(1996年)　問23
法令上の制限 「建築基準法：建築確認」

　

木造３階建て（延べ面積 ３００平方メートル）の住宅を新築する場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

◆１

建築主は、新築工事に着手する前に建築主事の確認を受けるとともに、当該住宅を新築する旨を都道府県知事に届け出なければならない。

◆２

新築工事の施工者は、工事現場の見易い場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る建築主事の確認があった旨の表示をしなければならない。

◆３

新築工事が完了した場合は、建築主は、工事が完了した日から４日以内に建築主事に到達するように、建築主事の検査を申請しなければならない。

◆４

建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築主事の検査を申請した日から７日を経過したときでも、仮に、当該住宅を使用し、又は使用させてはならない。




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平成8年 問26 宅地造成等規制法

≪8年25　《平成8年一覧》　8年27≫

　

宅建過去問　平成8年(1996年)　問26
法令上の制限 「宅地造成等規制法」

　

宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域（以下この問において規制区域という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市にあっては、指定都市、中核市又は特例市の長をいうものとする。

◆１

規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。

◆２

規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、工事施行者は、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆３

規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可については、都道府県知事は、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付すことができる。

◆４

規制区域内において許可を受けて行われた宅地造成に関する工事が検査に合格した場合、都道府県知事は、造成主に対して検査済証を交付しなければならない。




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平成19年 問20 都市計画法：開発許可

≪19年19 　《平成19年一覧》　 19年21≫

　

宅建過去問　平成19年(2007年)　問20
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

土地の区画形質の変更に関する次の記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のないものの組合せとして、正しいものはどれか。

◆ア

市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う５，０００平方メートルの土地の区画形質の変更

◆イ

市街化調整区域内における図書館の建築の用に供する目的で行う３，０００平方メートルの土地の区画形質の変更

◆ウ

市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う１，５００平方メートルの土地の区画形質の変更


【選択肢】
　1. ア,イ　2. ア,ウ　3. イ,ウ　4. ア,イ,ウ




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登録カテゴリー： 【法令制限】 都市計画法：開発許可

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