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2015年10月03日


平成13年 問50 建物



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問50
5問免除 「建物」

 

建築材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
常温常圧において、鉄筋と普通コンクリートを比較すると、温度上昇に伴う体積の膨張の程度(熱膨張率)は、ほぼ等しい。

◆2
コンクリ−トの引張強度は、一般に庄縮強度の10分の1程度である。

◆3
木材に一定の力をかけたときの圧縮に対する強度は、繊維方向に比べて繊維に直角方向のほうが大きい。

◆4
木材の辺材は、心材より腐朽しやすい。




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平成9年 問47 不当景品類及び不当表示防止法



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問47
5問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

 

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
総面積10へクタールの一団の団地を一括して分譲する際、当該団地ともよりの鉄道駅との間の距離として、その鉄道駅から最も近い当該団地内の地点までの距離の数値を表示するときは、不当表示となるおそれはない。

◆2
省エネルギー型のエアコンが2部屋に設置されている3LDKの住宅については、当該住宅のキャッチフレーズに「省エネ住宅」と表示しても、不当表示となるおそれはない。

◆3
私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際、私道負担の面積が全体の面積の5%以下であれば、私道負担部分がある旨及びその面積を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

◆4
新築の建売住宅を販売する際、当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格を比較対照として用いて、それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して表示しても、不当表示となるおそれはない。




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平成10年 問23 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問23
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理事業における換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した場合でなければ、することができない。

◆2
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日においてすべて土地区画整理組合が取得する。

◆3
換地処分の公告があった日後においては、施行地区内の土地及び建物に関して、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記が行われるまで、他の登記をすることは一切できない。

◆4
土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合、施行者は、換地処分の公告のあった日の翌日以降に限り、公共施設を管理する者となるべき者にその管理を引き継ぐことができる。



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平成19年 問21 建築基準法:建築確認



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問21
法令上の制限 「建築基準法:建築確認」

 

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートルであるものの大規模の修繕をしようとする場合、当該工事に着手する前に、当該計画について建築主事の確認を受けなければならない。

◆2
居室を有する建築物の建築に際し、飛散又は発散のおそれがある石綿を添加した建築材料を使用するときは、その居室内における衛生上の支障がないようにするため、当該建築物の換気設備を政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。

◆3
防火地域又は準防火地域において、廷べ面積が1,000平方メートルを超える建築物は、すべて耐火建築物としなければならない。

◆4
防火地域又は準防火地域において、廷べ面積が1,000平方メートルを超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁で有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければならない。




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平成16年 問17 都市計画法



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問17
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。

◆2
都市計画事業の認可等の告示があった場合においては、事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆3
土地区画整理事業等の市街地開発事業だけでなく、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施行することができる。

◆4
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。




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平成9年 問29 鑑定評価



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問29
価格評定 「鑑定評価」

 

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
不動産の価格を求める鑑定評価の基本的手法には、不動産の再調達に要する原価に着目する原価法、不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法があり、原則としてこれらの三手法を併用すべきである。

◆2
原価法において、対象不動産の再調達原価から控除すべき減価額を求める方法には、耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、原則としてこれらを併用するものとする。

◆3
取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって不動産の試算価格を求める手法である。

◆4
市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは、その価格と収益価格の乖離が増大するものであるので、土地の鑑定評価に収益還元法が適用できなくなることに留意すべきである。




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登録カテゴリー: 【価格評定】 鑑定評価

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平成14年 問27 登録免許税



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問27
税 「登録免許税」

 

不動産登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率は、移転の原因にかかわらず一律である。

◆2
土地の売買に係る登録免許税の課税標準は、売買契約書に記載されたその土地の実際の取引価格である。

◆3
土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は、登記を受ける時である。

◆4
土地の売買に係る登録免許税の納税義務は、土地を取得したものにはなく、土地を譲渡した者にある。




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登録カテゴリー: 【税】 登録免許税

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平成11年 問23 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問23
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理事業の事業計画に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
事業計画には、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区)、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。

◆2
個人施行者が換地計画を定めようとする場合において、その内容が事業計画の内容と抵触するときは、当該個人施行者は、換地計画の認可を受けることができない。

◆3
土地区画整理組合の設立に当たって事業計画を定めようとする場合で、公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地を施行地区に編入しようとするときは、当該土地を管理する者の承認を得なければならない。

◆4
市町村が施行する土地区画整理事業について定めるべき事業計画については、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ2/3以上の同意を得なければならない。




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登録カテゴリー: 【法令制限】 土地区画整理法

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平成16年 問20 建築基準法:総合



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問20
法令上の制限 「建築基準法:用途規制」

 

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくても、カラオケボックスを建築することができる。

◆2
建築物が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたる場合、当該建築物の敷地の過半が第一種住居地域であるときは、北側斜線制限が適用されることはない。

◆3
建築物の敷地が、都市計画により定められた建築物の容積率の限度が異なる地域にまたがる場合、建築物が一方の地域内のみに建築される場合であっても、その容積率の限度は、それぞれの地域に属する敷地の部分の割合に応じて按分計算により算出された数値となる。

◆4
建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、建築物が防火地域外で防火壁により区画されているときは、その防火壁外の部分については、準防火地域の規制に適合させればよい。




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平成18年 問19 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問19
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受けなければならないものはどれか。

なお、開発行為の規模は、すべて1,000平方メートルであるものとする。


◆1
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為 

◆2
市街化調整区域内において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為

◆3
準都市計画区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為

◆4
都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、店舗の建築の用に供する目的で行う開発行為




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