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2015年10月02日


平成14年 問25 その他の法令



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問25
法令上の制限 「その他の法令」

 

次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によれば、土砂災害特別警戒区域内において都市計画法上の一定の開発行為をしようとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。

◆2
海岸法によれば、海岸保全区域内において土石の採取などの行為をしようとする者は、原則として海岸管理者の許可を受けなければならない。

◆3
都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内で建築物の新築、改築等の行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。(都市緑地保全法によれば、緑地保全地区内で建築物の新築、改築等の行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない)

◆4
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地崩壊危険区域内において水を放流し、又は停滞させる等の行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。




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平成18年 問49 建物



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問49
5問免除 「建物」

 

木造の建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
木造の外壁のうち、鉄網モルタル塗その他軸組が腐りやすい構造である部分の下地には、防水紙その他これに類するものを使用しなければならない。

◆2
構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。

◆3
2階建ての木造建築物の土台は、例外なく、基礎に緊結しなければならない。

◆4
はり、けたその他の横架材の中央部附近の下側に耐力上支障のある欠込みをする場合は、その部分を補強しなければならない。




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平成16年 問26 不動産取得税



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問26
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課される。

◆2
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成18年1月1日から平成24年3月31日までの間に行われた場合に限り、当該宅地の価格が1/3の額とされる。

◆3
不動産取得税の課税標準となるべき額が9万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から6ヵ月後に隣接する土地で、その課税標準となるべき額が5万円であるものを取得した場合においては、それぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。

◆4
床面積が240平方メートルで、床面積1平方メートル当たりの価格が20万円である住宅を平成23年5月1日に建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。




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平成24年 問18 建築基準法:総合



 

宅建過去問 平成24年(2012年) 問18
法令上の制限 「建築基準法:総合」

 

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。

◆2
事務所の用途に供する建築物を、飲食店(その床面積の合計150平方メートル)に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

◆3
住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、25分の1以上としなければならない。

◆4
建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である




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平成13年 問19 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問19
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
開発許可申請書には、予定建築物の用途のほか、その構造、設備及び予定建築価額を記載しなければならない。

◆2
開発許可の申請は、自己が所有している土地についてのみ行うことができる。

◆3
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

◆4
開発許可処分については、開発審査会の裁決を経ることなく、常に直接その取消しの訴えを提起することができる。



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