宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

<< 2015年09月 | TOP
<<.. 2 3 4 5 6.. >>

2015年10月14日


平成17年 問27 印紙税



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問27
税 「印紙税」

 

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものを選べ。


◆1
「時価3,000万円の土地を贈与する」旨を記載した契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、3,000万円である。

◆2
一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額3,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額2,000万円)をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、5,000万円である。

◆3
A社の発行する「土地の賃貸借契約に係る権利金として、B社振出しの平成17年4月1日付No.1234の手形を受領した」旨が記載された領収書は、記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。

◆4
A社の発行する「建物の譲渡契約に係る手付金として、500万円を受領した」旨が記載された領収書は、記載金額500万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課される。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【税】 印紙税

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 22:39 | Comment(0) | 【税】 印紙税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成20年 問23 土地区画整理法:仮換地



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問23
法令上の制限 「土地区画整理法:仮換地」

 

土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合が、施行地区内の宅地について仮換地を指定する場合、あらかじめ、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。

◆2
土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、必要があると認めるときは、仮清算金を徴収し、又は交付することができる。

◆3
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

◆4
仮換地の指定を受けた場合、その処分により使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地は、当該処分により当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から、換地処分の公告がある日までは、施行者が管理するものとされている。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【法令制限】 土地区画整理法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 22:39 | Comment(0) | 【法令制限】 土地区画整理法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成16年 問16 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問16
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国士利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という)及び同法第27条の7の届出(以下この問において「事前届出」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6,000平方メートルの一団の土地について、所有者Aが当該土地を分割し、4,000平方メートルをBに、2,000平方メートルをCに売却する契約をB、Cと締結した場合、当該土地の売買契約についてA、B及Cは事前届出をする必要はない。

◆2
事後届出においては、土地の所有権移転における土地利用目的について届け出ることとされているが、土地の売買価額については届け出る必要はない。

◆3
Dが所有する都市計画法第5条の2に規定する準都市計画区域内に所在する面積7,000平方メートルの土地について、Eに売却する契約を締結した場合、Eは事後届出をする必要がある。

◆4
Fが所有する市街化区域内に所在する面積4,500平方メートルの甲地とGが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500平方メートルの乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合F、Gともに事後届出をする必要がある。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【法令制限】 国土利用計画法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 22:39 | Comment(0) | 【法令制限】 国土利用計画法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成16年 問19 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問19
価格評定 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。


◆1
市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、当該賃貸住宅の敷地に4m以上の幅員の道路が接していなければならない。

◆2
開発許可を受けた開発区域内の土地に用途地域が定められている場合には、開発行為が完了した旨の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築することができる。

◆3
市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。

◆4
都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。




≫解答&解説をみる

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ



平成15年 問21 建築基準法:用途規制



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問21
法令上の制限 「建築基準法:用途規制」

 

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
市町村は地区計画の地区整備計画が定められている区域内において、条例で、建築基準法第48条の建築物の用途制限を強化又は緩和することができる。

◆2
建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。

◆3
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において、地方公共団体は、建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。

◆4
第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。




≫解答&解説をみる

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ



平成14年 問19 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問19
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

◆2
市街化区域内において、農業の用に供する建築物の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

◆3
準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000平方メートルの住宅団地建設の為の開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

◆4
都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、都市計画事業に当たらない民間事業者が行う5,000平方メートルの住宅団地建設のための開発行為であれば、開発許可は必要である。 




≫解答&解説をみる

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ


<<.. 2 3 4 5 6.. >>
■運営サイト
* 宅建合格ナビ(総合情報)
http://tukaeru-takken.com/
* 権利関係ナビ(過去問)
http://takkennavi.blog.fc2.com/
* 宅建業法ナビ(過去問)
http://blog.livedoor.jp/takken_navi/
* 法令制限/他ナビ(過去問)
http://takken-kakomon.seesaa.net/
* 宅建Q&A(質問集)
http://blog.livedoor.jp/gokaku_takken/

■メルマガの登録
* 権利関係メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001337332.html
* 宅建業法メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001306330.html
* 法令制限/他メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001566131.html
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。