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2015年10月16日


平成11年 問29 鑑定評価



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問29
価格評定 「鑑定評価」

 

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、不動産の再調達原価に着目する原価法、不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法に大別される。

◆2
原価法における再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいうので、積算価格を求めるには、再調達原価について減価修正を行う必要がある。

◆3
取引事例比較法における取引事例は、原則として近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るものから選択し、必要やむを得ない場合には、近隣地域の周辺の地域に係るもののうちから、また対象不動産の最有効使用が標準的使用と異なる場合等には、同一需給圏内の代替競争不動産に係るもののうちからも選択できる。

◆4
収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、直接還元法とDCF法がある。このうち直接還元法による対象不動産の収益価格は、総費用を控除する前の総収益を還元利回りで還元して求められる。




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平成17年 問49 建物



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問49
5問免除 「建物」

 

建物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
耐力壁と周囲の柱及びはり接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとしなければならない。

◆2
コンクリートは、打上がりが均質で密実になり、かつ、必要な強度が得られるようにその調合を定めなければならない。

◆3
構造耐力上必要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から1m以内の部分には、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるとともに、必要に応じて有効な防腐措置を講じなければならない。

◆4
筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行ったときは、この限りではない。




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平成10年 問28 不動産取得税



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問28
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課せられる。

◆2
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成18年1月1日から平成24年3月31日までに行われた場合には、当該宅地の価格の2/3の額とされる。

◆3
不動産取得税の標準税率は100分の4であるが、平成18年4月1日から平成24年3月31日までに住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は100分の1.4である。

◆4
平成16年4月以降に取得された床面積240平方メートルの新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。




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平成17年 問18 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問18
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

次に掲げる開発行為のうち、開発行為の規模によっては、実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない場合があるものはどれか。


◆1
市街化区域内において行う、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

◆2
都市再開発法第50条の2第3項の再開発会社が市街地再開発事業の施行として行う開発行為

◆3
車庫の建築の用に供する目的で行う開発行為

◆4
図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為




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平成13年 問16 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問16
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。

◆2
市町村長は、当該市町村の区域のうち、国土交通大臣が定める基準に該当し、地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。

◆3
監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

◆4
注視区域内においては、都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。




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2015年10月14日


平成21年 問50 建物



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問50
5問免除 「建物」

 

建物の構造に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。


◆1
鉄骨構造の特徴は、自重が重く、耐火被覆しなくても耐火構造にすることができる。

◆2
鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きく骨組形態を自由にできる。

◆3
鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄筋コンクリート構造よりさらに優れた強度、じん性があり高層建築物に用いられる。

◆4
集成木材構造は、集成木材で骨組を構成した構造で体育館等に用いられる。




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