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2015年10月19日


2015年度 宅地建物取引士資格試験 解答速報


【解答速報】

みなさま 2015年度宅建士試験 お疲れ様でした、各機関が発表した解答速報はこちらです。

●LEC
http://www.lec-jp.com/takken/juken/pdf/TV1510025.pdf
●TAC
http://www.tac-school.co.jp/file/tac/sokuhou/takken/pdf/takken_15.pdf
●ユーキャン
http://sokuhou.u-can.jp/html/pc/OJA151001_1.html
●資格の大原
http://www.o-hara.ac.jp/best/takken/sokuhou/2015takken_kaito.pdf
●大栄教育システム
http://www.daiei-koumuin.com/sokuho/takken.html
●日建学院
http://www.ksknet.co.jp/nikken/guidance/housing/kaisoku/number.aspx
●週刊住宅新聞社
http://www.shukan-jutaku.com/event/h27takken_answer.php
●住宅新報社
http://www.jutaku-s.com/page/id/113


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2015年10月17日


平成11年 問50 建物



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問50
5問免除 「建物」

 

建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
鉄筋コンクリート造の柱については、主筋は4本以上とし、主筋と帯筋は緊結しなければならない。

◆2
枠組壁工法は、主に柱の耐力によって地震などの外力に抵抗する方式であるため耐震性が高い。

◆3
自然換気設備を設ける場合においては、給気口をできるだけ低くし、排気口をできるだけ高くするのがよい。

◆4
杭基礎は、建築物自体の重量が大きく、浅い地盤の地耐力では建築物が支えられない場合に用いられる。




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登録カテゴリー: 【5問免除】 建物

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posted by 宅犬 at 23:57 | Comment(0) | 【5問免除】 建物 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成19年 問28 不動産取得税



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問28
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆1
平成21年4月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。

◆2
平成10年4月に建築された床面積200平方メートルの中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

◆3
平成21年4月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の3である。

◆4
不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。




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登録カテゴリー: 【税】 不動産取得税

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平成16年 問22 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問22
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
土地区画整理事業の施行地区内においては、土地区画整理法第76条の規定により、一定の建築行為等について、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を必要とする規制がなされるが、仮換地における当該建築行為等については、仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ、当該規制の対象外となっている。

◆2
土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については、施行者は、事業の施行のため必要となったときは、いつでも移転又は除却をすることができる。

◆3
仮換地指定の結果、使用し、又は収益する者のいなくなった従前の宅地についても、従前の宅地に関する権利は残るので、施行者は、土地区画整理事業の工事を行うためには、当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。

◆4
組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。




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登録カテゴリー: 【法令制限】 土地区画整理法

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平成10年 問22 建築基準法:建ぺい率・容積率



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問22
法令上の制限 「建築基準法:建ぺい率・容積率」

 

下図のような敷地A(第一種住居地域内)及び敷地B(準工業地域内)に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)及び建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとし、また、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。


【 図 】

[  隣接地  ]
[敷地A][敷地B]←道路6m→
  ↑
 道路4m
  ↓

【敷地A】
180平方メートル
都市計画で定められた
容積率の最高限度 20/10
建ぺい率の最高限度 6/10

【敷地B】
120平方メートル
都市計画で定められた
容積率の最高限度 40/10
建ぺい率の最高限度 6/10


◆1
敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は200%、建ぺい率の最高限度は60%となる。

◆2
敷地Bのみを敷地として建築物を建築する場合、敷地Bが街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているとき、建ぺい率の最高限度は20%増加して80%となる。

◆3
敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は264%となる。

◆4
敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、建ぺい率の最高限度は74%となる。




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平成19年 問19 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問19
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。


◆1
開発許可を受けた開発区域内において、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないとき、都道府県知事に届け出れば、開発行為に関する工事完了の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。

◆2
開発許可を受けた土地において、地方公共団体は、開発行為に関する工事完了の公告があった後、都道府県知事との協議が成立すれば、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。

◆3
都道府県知事は、市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができる。

◆4
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。




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