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2015年09月27日


平成10年 問48 建物



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問48
5問免除 「建物」

 

木造建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
枠組壁工法は、木材で組まれた枠組みに構造用合板等を釘打ちした壁及び床により構造体が形成される。

◆2
建築物の設計においては、クリープ(一定過重のもとで時間の経過とともに歪みが増大する現象)を考慮する必要がある。

◆3
建築物に用いる木材は、気乾状態に比べて湿潤状態の方が強度が大きくなるが、湿潤状態では、しろあり等の虫害や腐朽菌の害を受けやすい。

◆4
鉄筋コンクリート造の布基礎とすれば、耐震性を向上させることができる。




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平成21年 問23 登録免許税



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問23
税 「登録免許税」

 

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置(以下この問において「軽減措置」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100平方メートル以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

◆2
軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。

◆3
軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。

◆4
軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後6か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。



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平成11年 問19 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問19
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。

◆2
開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を、申請書に添付しなければならない。

◆3
開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事の承認を受けて、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継することができる。

◆4
開発行為の許可又は不許可の処分に関して不服のある者は、都道府県知事に対して異議申立てをすることができる。



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平成10年 問24 農地法



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問24
法令上の制限 「農地法」

 

市街化区域外の農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
農地を転用するため買い受ける場合は、農地法第3条の権利移動許可と同法第4条の農地転用許可の両方の許可を受ける必要がある。

◆2
農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条又は同法第5条の許可を受ける必要がない。

◆3
自己所有の農地5へクタールを豚舎用地に転用する場合は、農地法第4条により都道府県知事の許可を受ける必要がある。

◆4
相続した農地を遺産分割する場合は、農地法第3条の許可を受ける必要がない。




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平成12年 問16 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問16
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において事後届出という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。


◆1
土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要となることはない。

◆2
事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合において、届出をした者がその助言に従わなかったときは、その旨を公表される。

◆3
停止条件付きの土地売買等の契約を締結した場合には、停止条件が成就した日から起算して2週間以内に事後届出をしなければならない。

◆4
都道府県知事は、事後届出があった日から起算して3週間以内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、3週間の範囲内において、当該期間を延長することができる。




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