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2015年09月26日


平成13年 問27 印紙税



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問27
税 「印紙税」

 

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
地方公共団体であるA市を売主、株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双万が署名押印のうえ、1通ずつ保存することとした場合、B社が保存する契約書には印紙税が課されない。

◆2
「平成21年5月1日作成の土地譲渡契約書の契約金額を1億円から9,000万円に変更する」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであるから、印紙税は課されない。

◆3
土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額10万円、契約期間は10年間とし、権利金の額は100万円とする」旨が記載された契約書は、記載金額1,200万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

◆4
給与所得者である個人Cが生活の用に供している土地建物を株式会社であるD社に譲渡し、代金1億円を受け取った際に作成する領収書は、金銭の受取書として印紙税が課される。




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平成19年 問46 住宅金融支援機構



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問46
5問免除 「住宅金融支援機構」

 

平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。

◆2
機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。

◆3
機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。

◆4
機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。




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平成17年 問25 農地法



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問25
法令上の制限 「農地法」

 

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条第1項又は同法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

◆2
市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

◆3
農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

◆4
農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。




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平成13年 問21 建築基準法:建ぺい率/容積率



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問21
法令上の制限 「建築基準法:建ぺい率/容積率」

 

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
幅員4m未満の道路は、建築物の敷地と道路との関係において、道路とみなされることはない。

◆2
第一種低層住居専用地域内においては、高さが10mを超える建築物を建築できる場合はない。

◆3
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。

◆4
商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限を受けない。




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平成14年 問17 都市計画法



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問17
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要がある区域であり、2以上の都府県にまたがって指定されてもよい。

◆2
都市計画は、都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができる。

◆3
市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。

◆4
無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する必要はない。




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平成14年 問50 建物



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問50
5問免除 「建物」

 

建築物の構造に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
木造の建築物に、鉄筋の筋かいを使用してはならない。

◆2
鉄筋コンクリート造に使用される鉄筋は、コンクリートの表面にできる限り、近づけて設けるのがよい。

◆3
免震建築物の免震層には、積層ゴムやオイルダンパー(油の粘性を利用して振動や衝撃を和らげる装置)が使用される。

◆4
鉄骨造では、必ず溶接によって接合しなければならない。




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平成17年 問28 固定資産税



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問28
税 「固定資産税」

 

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。

◆2
納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は、固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることはできない。

◆3
固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。

◆4
新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から4年度分に限り、1/2相当額を固定資産税額から減額される。




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平成13年 問22 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問22
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理法における土地区画整理事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
施行者が、道路法にいう道路の用に供する土地を、道路管理者の了解を得ることなく造成した場合でも、当該道路管理者は、施行者に対して、その造成費用の全部を支払わなければならない。

◆2
施行者は、仮換地の指定を行うに当たっては、従前の宅地について抵当権を有する者に対して、仮換地について仮にその目的となるべき宅地又はその部分を指定しなければならない。

◆3
換地処分があった場合、従前の宅地に存した未登記及び未申告の借地権は、その公告があった日が終了した時において消滅し、従前の宅地とみなされる換地について存続することはない。

◆4
土地区画整理組合が成立した場合において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者はすべて組合員となるが、施行地区内の借家人は組合員とはならない。




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平成9年 問24 建築基準法:建築確認



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問24
法令上の制限 「建築基準法:建築確認」

 

建築確認に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
人口10万人以上の市は、その長の指揮監督の下に、建築確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

◆2
建築主は、木造以外の建築物(延べ面積200平方メートル)について、新たに増築して延べ面積を250平方メートルとする場合は、建築主事の建築確認を受けなければならない。

◆3
建築主は、建築主事に対し建築確認の申請をする場合は、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。

◆4
建築主は、建築主事が建築確認の申請について不適合の処分をした場合は、国土交通大臣に対し、審査請求を行うことができる。




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平成23年 問16 都市計画法



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問16
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。

◆2
準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。

◆3
都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。

◆4
都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。




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