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2015年09月23日


平成22年 問49 土地



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問49
5問免除 「土地」

 

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。


◆1
地すべり地の多くは、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し、棚田などの水田として利用されることがある。

◆2
谷出口に広がる扇状地は、地盤は堅固でないが、土石流災害に対して安全であることが多い。

◆3
土石流は、流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性が大きい場所に起こりやすい。

◆4
断層地形は、直線状の谷など、地形の急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることが多い。



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平成17年 問26 所得税



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問26
税 「所得税」

 

所得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得として課税される。

◆2
建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の5/10に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。

◆3
譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の1/2に満たない金額で個人に対して譲渡した場合には、その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる。

◆4
個人が所有期間5年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の1/2相当額が課税標準とされる。




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平成23年 問21 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問21
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

◆2
公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。

◆3
区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。

◆4
個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。




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平成21年 問18 建築基準法:建築確認



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問18
法令上の制限 「建築基準法:建築確認」

 

建築基準法に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

 
◆ア
準都市計画区域(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く)内に建築する木造の建築物で、2の階数を有するものは、建築確認を要しない。

◆イ

防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100平方メートル以内であるときは、建築確認は不要である。

◆ウ
都道府県知事は、建築主事から構造計算適合性判定を求められた場合においては、原則として、当該構造計算適合性判定を求められた日から1月以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。

◆エ
指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。


【選択肢】
1. 1つ 2. 2つ 3. 3つ 4. 4つ


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平成12年 問18 都市計画法



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問18
法令上の制限 「都市計画法」

 

建築物の建築の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆2
市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆3
地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆4
都市計画事業の認可等の告示があった後に、当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。




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