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2015年09月22日


平成22年 問25 鑑定評価



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問25
価格評定 「鑑定評価」

 

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。


◆1
原価法は、求めた再調達原価について減価修正を行って対象物件の価格を求める手法であるが、建設費の把握が可能な建物のみに適用でき、土地には適用できない。

◆2
不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といい、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。

◆3
正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。

◆4
取引事例に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例に係る価格等に影響を及ぼしているときは、適正に補正しなければならない。




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平成11年 問28 印紙税



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問28
税 「印紙税」

 

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
個人が生活の用に供している自宅の土地建物を譲渡し、代金1億円を受け取った際に作成する領収証には、印紙税は課税されない。

◆2
「平成16年4月1日付けの土地譲渡契約書の契約金額2億円を1億8,000万円に減額する」 旨を記載した変更契約書は、記載金額1億8,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課税される。

◆3
土地売買の仲介を行ったA社が 「A社は、売主B社の代理人として土地代金1億円を受領した」 という旨を記載のうえ、買主に交付した領収証に課税される印紙税の納税義務者は、B社である。

◆4
土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するには、契約書に印紙をはり付け、消印をしなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。




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平成18年 問21 建築基準法:道路規制



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問21
法令上の制限 「建築基準法:道路規制」

 

建築基準法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくても法上の道路とみなされる。

◆2
法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。

◆3
法第42条第2項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が4m未満であるが、建築物が当該道路に接道している場合には、法52条第2項の規定による前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。

◆4
敷地が法第42条に規定する道路に2m以上接道していなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。




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平成19年 問18 都市計画法:区域/地区



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問18
法令上の制限 「都市計画法:区域/地区」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

◆2
都市計画区城については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。

◆3
地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手した後、遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない。

◆4
都市計画の決定又は変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。




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平成14年 問23 農地法



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問23
法令上の制限 「農地法」

 

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で、その土地が市街化区域内にあるとき、必ず農地法第4条の許可を受けなければならない。

◆2
採草放牧地の所有者がその土地に500平方メートルの農業用施設を建設する場合、農地法第4条の許可を受けなければならない。

◆3
建設業者が、工事完了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を6カ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第5条の許可を受ける必要はない。

◆4
都道府県知事は、農地法第5条の許可を要する転用について、その許可を受けずに転用を行った者に対して、原状回復を命ずることができる。




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