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2015年09月19日


平成19年 問49 土地



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問49
5問免除 「土地」

 

地盤の特徴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
谷底平野は、周辺が山に囲まれ、小川や水路が多く、ローム、砂礫等が堆積した良質な地盤であり、宅地に適している。

◆2
後背湿地は、自然堤防や砂丘の背後に形成される軟弱な地盤であり、水田に利用されることが多く、宅地としての利用は少ない。

◆3
三角州は、河川の河口付近に見られる軟弱な地盤であり、地震時の液状化現象の発生に注意が必要である。

◆4
旧河道は、沖積平野の蛇行帯に分布する軟弱な地盤であり、建物の不同沈下が発生しやすい。




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平成16年 問28 印紙税



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問28
税 「印紙税」

 

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
後日、本契約書を作成することを文書上で明らかにした、土地を1億円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。

◆2
宅地建物取引業を営むA社が、「A社は、売主Bの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書の納税義務者はA社である。

◆3
建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成した、「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には、印紙税は課されない。

◆4
「甲土地を5,000万円、乙土地を4,000万、丙建物を3,000万で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は9,000万である。




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平成19年 問25 農地法



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問25
法令上の制限 「農地法」

 

農地法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

◆2
住宅を建設する目的で市街化区域内の農地の所有権を取得するに当たって、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

◆3
耕作する目的で原野の所有権を取得し、その取得後、造成して農地にする場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

◆4
市街化調整区域内の農地を駐車場に転用するに当たって、当該農地がすでに利用されておらず遊休化している場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。




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登録カテゴリー: 【法令制限】 農地法

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平成15年 問24 宅地造成等規制法



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問24
法令上の制限 「宅地造成等規制法」

 

宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において「規制区域」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。


◆1
規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。

◆2
規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で、当該宅地に高さ1.5メートルのがけが生じ、かつ、その面積が600平方メートルのときには、造成主は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆3
新たに指定された規制区域内において、指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については、その造成主はその指定があった日から21日以内に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆4
規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後、宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは、都道府県知事は宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。




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平成13年 問17 都市計画全般



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問17
法令上の制限 「都市計画全般」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
用途地域に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を定めることとされている。

◆2
第一種低層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの限度を定めることとされている。

◆3
第二種中高層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの最高限度及び最低限度を定めることとされている。

◆4
特定街区に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めることとされている。




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登録カテゴリー: 【法令制限】 都市計画法

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