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2015年09月17日


平成18年 問50 土地



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問50
5問免除 「土地」

 

次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
山地とは、傾斜が急で、表土の下に岩盤又はその風化土が現れる地盤である。

◆2
丘陵・段丘とは、地表面は比較的平坦であり、よく締まった砂礫・硬粘土からなり、地下水位は比較的深い地盤である。

◆3
扇状地とは、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積し、平坦地になった地盤である。

◆4
自然堤防とは、河川からの砂や小礫の供給が少ない場所に形成され、細かい粘性土や泥炭などが堆積した地盤である。




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平成11年 問27 固定資産税



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問27
税 「固定資産税」

 

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1 
家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。

◆2 
固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。

◆3 
新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては5年間、その他の住宅にあっては3年間その価格の1/3の額とする特例が講じられている。

◆4 
年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。




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平成15年 問26 所得税:特別控除



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問26
税 「所得税:特別控除」

 

居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
譲渡した年の1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

◆2
譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

◆3
居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

◆4
居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については、居住用財産をその譲渡する時において自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。




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平成22年 問19 建築基準法:用途規制



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問19
法令上の制限 「建築基準法:用途規制」

 

建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。


◆1
建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。

◆2
準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えないものを建築することができる。

◆3
近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が200平方メートル未満となるようにしなければならない。

◆4
第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することができるが、高等専門学校を建築することはできない。




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平成16年 問18 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問18
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。


◆1
都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、申請があった日から21日以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない。

◆2
開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。

◆3
開発許可を受けた者は、開発許可に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

◆4
開発行為を行おうとする者は、開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。




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平成16年 問47 不当景品類及び不当表示防止法



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問47
5問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

 

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
新聞で建売住宅の販売広告を行ったが、当該広告に関する一般消費者からの問合せが1件もなかった場合には、当該広告は、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には該当しない。

◆2
新聞で中古住宅の販売広告を行う場合、当該住宅から半径1km以内に所在する小・中学校及び市役所については、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小・中学校、市役所近し」と表示することができる。

◆3
土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合は、土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又はその面積を明瞭に表示しなければならない。

◆4
新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり、実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど、周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は、「周囲の状況はイメージであって、実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。




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登録カテゴリー: 【5問免除】 不当表示防止法

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平成20年 問27 印紙税



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問27
税 「印紙税」

 

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

※※※法改正により、売上代金の受取書(領収書)が「3万円未満」から「5万円未満は非課税」になりました※※※


◆1
建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。

◆2
土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない.。

◆3
当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を2,000万円減額し、8,000万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。

◆4
国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する契約書には印紙税は課税されない。




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平成18年 問25 農地法



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問25
法令上の制限 「農地法」

 

農地法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。

◆2
農業者が、住宅を建設するために法第4条第1項の許可を受けた農地をその後住宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、改めて法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

◆3
耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払をした場合でも、法第3条第1項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。

◆4
農業者が、自ら農業用倉庫として使用する目的で自己の所有する農地を転用する場合には、転用する農地の面積の規模にかかわらず、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。



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平成14年 問20 建築基準法:用途規制



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問20
法令上の制限 「建築基準法:用途規制」

 

建築基準法第48条に規定する用途規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。


◆1
第一種低層住宅専用地域内では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。

◆2
第一種住居地域内では、ホテル(床面積3,000平方メートル以下)は建築できるが、映画館は建築できない。

◆3
近隣商業地域内では、カラオケボックスは建築できるが、料理店は建築できない。

◆4
工業地域内では、住宅は建築できるが、病院は建築できない。




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平成21年 問17 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問17
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。


◆1
区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000平方メートルのゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆2
市街化区域内の土地において、700平方メートルの開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。

◆3
開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。

◆4
用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった場合は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。




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