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2015年09月16日


平成23年 問50 建物


≪23年49  《平成23年一覧》        

 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問50
5問免除 「建物」

 

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。


◆1
ラーメン構造は、柱とはりを組み合わせた直方体で構成する骨組である。

◆2
トラス式構造は、細長い部材を三角形に組み合わせた構成の構造である。

◆3
アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。

◆4
壁式構造は、柱とはりではなく、壁板により構成する構造である。




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平成12年 問29 地価公示法



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問29
価格評定 「地価公示法」

 

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
地価公示は、土地鑑定委員会が、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める公示区域内の標準地について、毎年1月1日における単位面積当たりの正常な価格を判定し公示することにより行われる。

◆2
地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。

◆3
標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する士地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。

◆4
都道府県知事は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を、当該都道府県の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。




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平成10年 問25 その他の法令



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問25
法令上の制限 「その他の法令」

 

次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。

◆2
建築基準法によれば、災害危険区域内における建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、市町村の規則で定めなければならない。

◆3
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地とは、傾斜度が30度以上である土地をいい、急傾斜地崩壊危険区域は、崩壊するおそれのある急傾斜地を含む土地で所定の要件に該当するものの区域について指定される。

◆4
河川法によれば、河川保全区域内において土地の形状を変更する行為(政令で定める行為を除く)をしようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。




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平成17年 問22 建築基準法:容積率



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問22
法令上の制限 「建築基準法:容積率」

 

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
建築物の容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるものと、建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値によるものがあるが、前面道路の幅員が12m未満である場合には、当該建築物の容積率は、都市計画において定められた容積率以下でなければならない。

◆2
建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値による容積率の制限について、前面道路が二つ以上ある場合には、それぞれの前面道路の幅員に応じて容積率を算定し、そのうち最も低い数値となる。

◆3
建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路(建築基準法第42条1項第4号に該当するものを除く)に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定する。

◆4
用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率は、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し、都市計画において定められた数値以下でなければならない。




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平成17年 問20 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問20
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法33条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるものは、次のうちどれか。


◆1
予定建築物等の敷地に接する道路の幅員についての基準

◆2
開発区域に設置しなければならない公園、緑地又は広場についての基準

◆3
排水施設の構造及び能力についての基準

◆4
開発許可の申請者の資力及び信用についての基準




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