宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

2015年09月15日


平成15年 問47 不当景品類及び不当表示防止法



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問47
5問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

 

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
未完成建売住宅を販売する場合、建築確認を受けていなくても、現に確認を申請中であれば、「建築条件付き宅地分譲」と表示して広告することができる。

◆2
各種施設までの徒歩による所要時間を表示する場合は、直線距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示し、また、1分未満の端数が生じたときは1分間として計算して表示しなければならない。

◆3
中古住宅を販売する場合、当該住宅が建築後1年未満のものであれば、実際に販売する価格よりも高い新築時の販売価格を、実際に販売する価格に併記して表示することができる。

◆4
広告においてLDK(リビング・ダイニング・キッチン)という文言を用いる場合は、その部屋が居間と台所と食堂の機能が1室に併存する部屋をいい、住宅の居室(寝室)数に応じ、その用途に従って使用するために必要な広さ、形状及び機能を有しているという意味で用いなければならない。 




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【5問免除】 不当表示防止法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 03:56 | Comment(0) | 【5問免除】 不当表示防止法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成13年 問28 不動産取得税



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問28
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
不動産取得税は、不動産の取得に対して、取得者の住所地の都道府県が課する税であるが、その徴収は普通徴収の方式がとられている。

◆2
平成23年4月に中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から1/2に相当する額が減額される。

◆3
土地に定着した工作物又は立木はそれ自体では不動産取得税の課税対象とはならないが、土地と同時に取引される場合には、不動産取得税の課税対象となる。

◆4
家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合、当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税される。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【税】 不動産取得税

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 03:56 | Comment(0) | 【税】 不動産取得税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成14年 問22 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問22
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理法事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。

◆2
仮換地となるべき土地について質権や抵当権を有する者があるときは、これらの者に仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知しなければならない。

◆3
土地区画整理組合が仮換地を指定した場合において、当該処分によって使用し又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、換地処分の公告がある日までは、当該宅地の存する市町村がこれを管理する。

◆4
土地区画整理組合は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【法令制限】 土地区画整理法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 03:56 | Comment(0) | 【法令制限】 土地区画整理法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成22年 問18 建築基準法:建築確認



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問18
法令上の制限 「建築基準法:建築確認」

 

3階建て、延べ面積600平方メートル、高さ10mの建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。

◆2
用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、確認を受ける必要はない。

◆3
当該建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。

◆4
用途が共同住宅である当該建築物の工事を行う場合において、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事を終えたときは、中間検査を受ける必要がある。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【法令制限】 建築基準法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 03:56 | Comment(0) | 【法令制限】 建築基準法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成9年 問18 都市計画法



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問18
法令上の制限 「都市計画法」

 

次に掲げる開発行為を行う場合に、都市計画法に基づく開発許可が常に不要なものはどれか。

なお、開発行為の規模は1、000平方メートル以上であるものとする。


◆1
市街化区域内において行う開発行為で、図書館の建築の用に供する目的で行うもの

◆2
市街化区域内において行う開発行為で、農業者の居住用住宅の建築の用に供する目的で行うもの

◆3
市街化調整区域内において行う開発行為で、周辺地域における日常生活に必要な物品の販売を営む店舗の建築の用に供する目的で行うもの

◆4
市街化調整区域内において行う開発行為で、私立大学である建築物の建築の用に供する目的で行うもの




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【法令制限】 都市計画法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 03:56 | Comment(0) | 【法令制限】 都市計画法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

■運営サイト
* 宅建合格ナビ(総合情報)
http://tukaeru-takken.com/
* 権利関係ナビ(過去問)
http://takkennavi.blog.fc2.com/
* 宅建業法ナビ(過去問)
http://blog.livedoor.jp/takken_navi/
* 法令制限/他ナビ(過去問)
http://takken-kakomon.seesaa.net/
* 宅建Q&A(質問集)
http://blog.livedoor.jp/gokaku_takken/

■メルマガの登録
* 権利関係メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001337332.html
* 宅建業法メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001306330.html
* 法令制限/他メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001566131.html
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。