宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

2015年09月14日


平成17年 問47 不当景品類及び不当表示防止法



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問47
5問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

 

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合、売買契約が成立した後に、売主である宅地建物取引業者自らが費用を負担して撤去する予定のときは、広告においては、廃屋が存在している旨を表示しなくてもよい。

◆2
新築分譲マンションを販売するに当たり、契約者全員が四つの選択肢の中から景品を選ぶことができる総付景品のキャンペーンを企画している場合、選択肢の一つを現金200万円とし、他の選択肢を海外旅行として実施することができる。

◆3
建売住宅を販売するに当たり、当該住宅の壁に遮音性能が優れている壁材を使用している場合、完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータがなくても、広告において、住宅としての遮音性能が優れているかのような表示をすることが、不当表示に該当することはない。

◆4
取引しようとする物件の周辺に、現在工事中で、将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより、広告において表示することができる。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【5問免除】 不当表示防止法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 07:28 | Comment(0) | 【5問免除】 不当表示防止法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成10年 問26 登録免許税



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問26
税 「登録免許税」

 

住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
この税率の軽減措置は、従業員の社宅として新築した住宅用家屋について法人が受ける登記には適用されない。

◆2
この税率の軽減措置は、既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記には適用されない。

◆3
この税率の軽減措置は、鉄筋コンクリート造の住宅用家屋の登記にのみ適用があり、木造の住宅用家屋の登記には適用されない。

◆4
この税率の軽減措置は、その登記を受ける年分の合計所得金額が3,000万円超である個人が受ける登記には適用されない。



≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【税】 登録免許税

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 07:28 | Comment(0) | 【税】 登録免許税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成21年 問22 農地法



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問22
法令上の制限 「農地法」

 

農地法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、農地を転用しようとする者は、法第4条第1項の許可を受けなければならない。

◆2
農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受けなければならない。

◆3
市街化区域内において2ha(ヘクタール)の農地を住宅建設のために取得する者は、法第5条第1項の都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆4
都道府県知事は、法第5条第1項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【法令制限】 農地法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 07:25 | Comment(0) | 【法令制限】 農地法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成10年 問16 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問16
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国土利用計画法第23条第1項の届出(以下この問において「事後届出」という) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。  


◆1
土地に関する賃借権の移転又は設定をする契約を締結したときは、対価として権利金その他の一時金の授受がある場合以外は、事後届出をする必要はない。

◆2
停止条件付きの土地売買等の契約については、その締結をしたときに事後届出をするとともに、停止条件の成就後改めて届出をする必要がある。

◆3
土地売買等の契約の当事者の一方が国又は地方公共団体である場合は、その契約について事後届出をしなければならないが、勧告されることはない。

◆4
事後届出をして国土利用計画法第24条第1項の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わない場合は、罰金に処せられることがある。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【法令制限】 国土利用計画法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 07:25 | Comment(0) | 【法令制限】 国土利用計画法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成15年 問17 都市計画法



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問17
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため定める地区である。

◆2
第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。

◆3
高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

◆4
地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【法令制限】 都市計画法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 07:25 | Comment(0) | 【法令制限】 都市計画法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

■運営サイト
* 宅建合格ナビ(総合情報)
http://tukaeru-takken.com/
* 権利関係ナビ(過去問)
http://takkennavi.blog.fc2.com/
* 宅建業法ナビ(過去問)
http://blog.livedoor.jp/takken_navi/
* 法令制限/他ナビ(過去問)
http://takken-kakomon.seesaa.net/
* 宅建Q&A(質問集)
http://blog.livedoor.jp/gokaku_takken/

■メルマガの登録
* 権利関係メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001337332.html
* 宅建業法メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001306330.html
* 法令制限/他メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001566131.html
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。