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2015年09月13日


平成12年 問50 建物



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問50
5問免除 「建物」

 

建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
組積造の建築物のはね出し窓又ははね出し縁は、鉄骨又は鉄筋コンクリートで補強しなければならない。

◆2
は、曲げ、引張り等の強度が低いため、建築物の材料としては一切使用してはならない。

◆3
木造建築物の継手及び仕口は、外部に露出しているため意匠の面を最も重視しなければならない。

◆4
木造建築物の柱は、張り間方向及びけた行方向それぞれについて小径を独立に算出したうえで、どちらか大きな方の値の正方形としなければならない。




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平成13年 問26 所得税



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問26
税 「所得税」

 

租税特別措置法第41条の5の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
譲渡資産とされる家屋については、譲渡をした年の1月1日における所有期間が10年を超えるものであり、かつ、その居住の用に供していた期間が10年以上であることが適用要件とされている。

◆2
買換資産とされる家屋については、租税特別措置法第41条の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けないことが適用要件とされている。

◆3
買換資産とされる家屋については、譲渡をした日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに取得するものであることが適用要件とされている。

◆4
譲渡資産とされる家屋については、居住の用に供しているもの又は居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが適用要件とされている。




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平成8年 問33 地価公示法



 

宅建過去問 平成8(1996年) 問33
価格評定 「地価公示法」

 

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
都市及びその周辺の地域において土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を規準として取引を行わなければならない。

◆2
標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が各標準地について2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定される。

◆3
標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額の平均を求めることにより行われる。

◆4
標準地の正常な価格とは、当該土地に建物がある場合にはその建物が存しないものとして通常成立すると認められる価格をいうので、標準地の利用の現況は、官報で公示すべき事項に含まれていない。




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平成12年 問23 建築基準法:用途制限



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問23
法令上の制限 「建築基準法:用途制限」

 

建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。


◆1
病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。

◆2
老人ホームは、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。

◆3
図書館は、すべての用途地域内において建築することができる。

◆4
大学は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。




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平成17年 問19 都市計画法:区域/地区



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問19
法令上の制限 「都市計画法:区域/地区」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分をいう。

◆2
準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他の建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、そのまま土地利用を整除し、環境を保全する措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域をいう。

◆3
再開発等促進区は、地区計画について土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域をいう。

◆4
高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途を適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域等において定められる地区をいう。




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登録カテゴリー: 【法令制限】 都市計画法

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