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2015年09月11日


平成20年 問50 建物



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問50
5問免除 「建物」

 

建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
建築物の高さが60mを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。

◆2
階数が2以上又は延べ面積が50平方メートルを超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。

◆3
建築物に異なる構造方法による基礎を併用した場合は、構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

◆4
高さが20m以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。




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登録カテゴリー: 【5問免除】 建物

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平成20年 問24 農地法



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問24
法令上の制限 「農地法」

 

農地法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

◆2
建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

◆3
市街化調整区域内の農地を宅地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

◆4
市街化区域内の4ヘクタール以下の農地を住宅建設のために取得する場合は、法第5条第1項により農業委員会の許可を受ける必要がある。




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登録カテゴリー: 【法令制限】 農地法

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平成12年 問20 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問20
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
図書館又は公民館の建築の用に供する目的で行う開発行為は、市街化調整区域内におけるものであっても、その規模の大小を問わず、開発許可を受けることなく、行うことができる。

◆2
市街化調整区域内における開発行為であっても、その区域内で生産される農産物の加工に必要な建築物の建築の用に供する目的で行うものについては、開発許可を受けることなく、行うことができる。

◆3
都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をするときは、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができるが、建築物の高さに関する制限を定めることはできない。

◆4
都道府県知事は、市街化区域内の土地について開発許可をしたときは、当該許可に係る開発区域内において予定される建築物の用途、構造及び設備を開発登録簿に登録しなければならない。




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平成12年 問26 所得税



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問26
税 「所得税」

 

個人が、平成19年中に、平成19年1月1日において所有期間が10年を超える家屋を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下この問において「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
その家屋を火災により滅失した場合を除き、その家屋を譲渡する直前まで自己の居住の用に供していなければ、軽減税率の特例の適用を受けることができない。

◆2
その家屋の譲渡について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるときは、3,000万円特別控除後の譲渡益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。

◆3
その家屋の譲渡について特定の居住用財産の買換えの特例の適用を受ける場合は、譲渡があったものとされる部分の譲渡益があるときであっても、その譲渡益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。

◆4
その家屋以外に自己の居住の用に供している家屋(所有期間10年超)を有しており、これらの家屋を同一年中に譲渡した場合には、いずれの家屋の譲渡についても軽減税率の特例の適用を受けることができる。




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登録カテゴリー: 【税】 所得税

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平成10年 問21 建築基準法:用途規制



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問21
法令上の制限 「建築基準法:用途規制」

 

建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。


◆1
第一種低層住居専用地域内においては、小学校を建築することはできない。

◆2
第一種住居地域内においては、床面積の合計が1,000平方メートルの物品販売業を営む店舗を建築することはできない。

◆3
近隣商業地域内においては、料理店を建築することはできない。

◆4
工業地域内においては、共同住宅を建築することはできない。




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