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2015年09月10日


平成23年 問49 土地



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問49
5問免除 「土地」

 

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。


◆1
住宅地としての立地条件として最も基本的な条件は、地形、地盤に関することである。

◆2
山麓部の利用に当たっては、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。

◆3
低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。

◆4
埋立地は一般に海面に対して数mの比高を持ち、干拓地より災害に対して危険である。




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平成9年 問26 固定資産税



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問26
税 「固定資産税」

 

固定資産税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
固定資産税の課税客体は、土地、家屋及び償却資産である。

◆2
固定資産税の標準税率は、0.3/100である。

◆3
固定資産税と都市計画税とは、あわせて賦課徴収することができる。

◆4
固定資産課税台帳に登録された事項に関する審査の申出は、固定資産評価審査委員会に対して行うことができる。

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平成12年 問21 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問21
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
個人施行者について、施行者以外の者への相続、合併その他の一般承継があった場合においては、その一般承継者は、施行者となる。

◆2
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、市街化調整区域内において施行されることはない。

◆3
市町村が施行する土地区画整理事業については、事業ごとに土地区画整理審議会が置かれる。

◆4
都道府県が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。




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平成10年 問20 建築基準法:建築確認



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問20
法令上の制限 「建築基準法:建築確認」

 

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
木造3階建てで、高さ13mの住宅を新築する場合には、建築主事の確認を受けなければならない。

◆2
建築物の改築で、その改築に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内のものであれば、建築主事の確認の申請が必要となることはない。

◆3
建築物については、建築する場合のほか、修繕をする場合にも建築主事の確認を受けなければならないことがある。

◆4
建築主事又は指定確認検査機関は、事務所である建築物について確認をする場合、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長(消防本部を置かない市町村にあっては市町村長)又は消防署長の同意を得なければ
ならない。




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平成18年 問18 都市計画法



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問18
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい施設を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全をするための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。

◆2
都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を受けなければならない。

◆3
都市計画事業については、土地収用法の規定による事業の認定及び当該認定の告示をもって、都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び当該認可又は承認の告示とみなすことができる。

◆4
特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。




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