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2015年09月07日


平成16年 問49 建物



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問49
5問免除 「建物」

 

鉄筋コンクリート造の建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
原則として、鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。

◆2
構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施行中の荷重によって著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは、取り外してはならない。

◆3
原則として、鉄筋コンクリート造の柱については、主筋は4本以上とし、主筋と帯筋は緊結しなければならない。

◆4
鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁にあっては3cm以上としなければならないが、耐久性上必要な措置をした場合には、2cm以上とすることができる。




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平成11年 問26 所得税:住宅ローン控除



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問26
税 「所得税:住宅ローン控除」

 

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問において「住宅ローン減税」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
居住用家屋の敷地の用に供する予定の土地を銀行からの住宅借入金等で平成23年中に取得し、平成24年中に同じ銀行からの住宅借入金等で居住用家屋を建築し居住の用に供する予定でいる場合には、平成23年分から住宅ローン控除の適用を受けることができる。

◆2
平成23年中に居住用家屋を売却し、新たに居住用家屋を取得した場合には、その売却した居住用家屋に係る譲渡損失につき居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受けるときであっても、その新たに取得した居住用家屋につき住宅ローン控除の適用を受けることができる。

◆3
銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を平成23年中に居住の用に供した場合には、その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ住宅ローン控除の適用を受けることができない。

◆4
銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を平成23年中に居住の用に供した場合には、その居住の用に供した年以後15年間にわたって、その住宅借入金等の年末残高の1%相当額の税額控除の適用を受けることができる。




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平成22年 問20 宅地造成等規制法



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問20
法令上の制限 「宅地造成等規制法」

 

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。


◆1
宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

◆2
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。

◆3
宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

◆4
宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。



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平成20年 問17 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問17
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国土利用計画法第23条に基づく都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者Aが所有する市街化区域内の1,500平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Bが購入する契約を締結した場合、Bは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

◆2
甲市が所有する市街化調整区域内の12,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

◆3
個人Dが所有する市街化調整区域内の6,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Eが購入する契約を締結した場合、Eは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

◆4
個人Fが所有する都市計画区域外の30,000平方メートルの土地について、その子Gが相続した場合、Gは、相続した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。




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平成17年 問21 建築基準法:単体規定



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問21
法令上の制限 「建築基準法:単体規定」

 

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
2階建てで延べ面積が100平方メートルの鉄骨造の建築物を建築する場合、構造計算は必要としない。

◆2
5階建てで延べ面積が1,000平方メートルの共同住宅の所有者は、当該共同住宅の敷地、構造及び建築設備について、定期的に一級建築士等に調査させなければならず、調査を担当した一級建築士等は、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

◆3
特定行政庁は、建築基準法施行令第9条に規定する建築基準法関係規定である都市計画法第29条に違反した建築物について、当該建築物の所有者に対して、違反を是正するための措置を命ずることができる。

◆4
便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならないが、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、必ずしも設ける必要はない。




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平成16年 問50 土地



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問50
5問免除 「土地」

 

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
旧河道は軟弱で水はけの悪い土が堆積していることが多く、宅地として選定する場合は注意を要する。

◆2
切土斜面は、掘削後時間とともに安定化が進むので、切土掘削直後の斜面安定が確認できれば以後は安心である。

◆3
建物の基礎の支持力は、粘土地盤よりも砂礫地盤の方が発揮されやすい。

◆4
台地は、一般に水はけがよく地盤が安定しているので宅地に適する。



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平成15年 問25 その他の法令



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問25
法令上の制限 「その他の法令」

 

次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
地すべり等防止法によれば、ぼた山崩壊防止区域内において、土石の採取を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆2
港湾法によれば、港湾区域内において、港湾の開発に著しく支障を与えるおそれのある一定の行為をしようとする者は、原則として国土交通大臣の許可を受けなければならない。

◆3
文化財保護法によれば、史跡名勝天然記念物の保存に重大な影響を及ぼす行為をしようとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。

◆4
自然公園法によれば、環境大臣が締結した風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しては、その効力は及ばない。



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平成22年 問17 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問17
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。また、各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。


◆1
区域区分が定められていない都市計画区域内において、20戸の分譲住宅の新築を目的として5,000平方メートルの土地の区画形質の変更を行おうとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆2
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が150平方メートルの住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆3
開発許可を受けた開発区域内において、当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、都市計画法第33条第1項第14号に規定する同意を得ていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として建築物を新築することができる。

◆4
開発許可申請者以外の者は、開発許可を受けた開発区域のうち、用途地域等の定められていない土地の区域においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなくても、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。



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平成21年 問19 建築基準法



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問19
法令上の制限 「都市計画法・建築基準法」

 

建築基準法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。

◆2
認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。

◆3
商業地域内にある建築物については、法第56条の2第1項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10mを超える建築物については、この限りではない。

◆4
特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。



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平成23年 問46 住宅金融支援機構



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問46
5問免除 「住宅金融支援機構」

 

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という)に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。


◆1
機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。

◆2
機構は、証券化支援事業(保証型)において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。

◆3
機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。

◆4
機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。



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平成19年 問27 贈与税:贈与時の特例



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問27
税 「贈与税:贈与時の特例」

 

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(「65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(2,500万円)が認められる措置」)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
自己の配偶者の父から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。

◆2
住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額が2,500万円以上でなければ、この特例の適用を受けることはできない。

◆3
床面積の3分の1を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。

◆4
築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。



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登録カテゴリー: 【税】 贈与税

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