宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

2015年09月04日


平成20年 問46 住宅金融支援機構



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問46
5問免除 「住宅金融支援機構」

 

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。

◆2
機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。

◆3
機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。

◆4
機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。




≫解答&解説をみる

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 07:50 | Comment(0) | 【5問免除】 住宅金融支援機構 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成8年 問17 農地法



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問17
法令上の制限 「農地法」

 

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合は、都道府県知事にその旨届け出れば、農地法第5条の許可を得る必要はない。

◆2
市街化区域外の農地を6ヵ月間貸して臨時駐車場にする場合は、その後農地として利用するときでも、農地法第5条の許可を得る必要がある。

◆3
農地を相続により取得する場合は、農地法第3条の許可を得る必要はない。

◆4
競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合は、農地法第3条の許可を得る必要がある。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【法令制限】 農地法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 07:50 | Comment(0) | 【法令制限】 農地法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成11年 問20 建築基準法:建築確認



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問20
法令上の制限 「建築基準法:建築確認」

 

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
木造3階建て、延べ面積が300平方メートルの建築物の建築をしようとする場合は、建築主事の確認を受ける必要がある。

◆2
鉄筋コンクリート造平屋建て、延べ面積が300平方メートルの建築物の建築をしようとする場合は、建築主事の確認を受ける必要がある。

◆3
自己の居住の用に供している建築物の用途を変更して共同住宅(その床面積の合計300平方メートル)にしようとする場合は、建築主事の確認を受ける必要がない。

◆4
文化財保護法の規定によって重要文化財として仮指定された建築物の大規模の修繕をしようとする場合は、建築主事の確認を受ける必要がない。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【法令制限】 建築基準法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 07:50 | Comment(0) | 【法令制限】 建築基準法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成11年 問47 不当景品類及び不当表示防止法



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問47
5問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

 

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
不動産の販売広告において、自己の販売する物件の価格等の取引条件が競争事業者のものより有利である旨表示し、一般消費者を誘引して顧客を獲得しても、その取引条件の有利性についての具体的かつ客観的な根拠を広告に示していれば、不当表示となるおそれはない。

◆2
不動産の販売広告に係る甲物件の取引を顧客が申し出た場合に、甲物件に案内することを拒否したり、甲物件の難点を指摘して取引に応じることなく顧客に他の物件を勧めたときでも、甲物件が存在していれば、その広告は不当表示となるおそれはない。

◆3
新聞の折込広告において、分譲住宅40戸の販売を一斉に開始して1年経過後、売れ残った住宅30戸の販売を一時中止し、その6ヵ月後に一般日刊新聞紙の紙面広告で当該住宅を「新発売」と表示して販売したときでも、広告媒体が異なるので、不当表示となるおそれはない。

◆4
市街化調整区域内に所在する土地(開発許可を受けた開発区域内の土地その他の一定の土地を除く)の販売広告においては、「市街化調整区域」と表示し、このほかに「現在は建築不可」と表示しさえすれば、市街化区域への区分の変更が行われる予定がないとしても、不当表示となるおそれはない。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【5問免除】 不当表示防止法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 07:49 | Comment(0) | 【5問免除】 不当表示防止法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成16年 問27 贈与税



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問27
税 「贈与税」

 

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例「65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(2,500万円)が認められる措置」に関する次の記述のうち、正しいものを選べ。


◆1
増改築のために金銭の贈与を受けた場合には、増築による床面積の増加が50平方メートル以上であるか、その工事に要した費用の額が1,000万円以上でなければこの特例の対象とはならない。

◆2
住宅取得等資金の贈与を受けた者が、その贈与を受けた日前5年以内に、その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には、この特例の適用を受けることはできない。

◆3
住宅取得等資金の贈与を受けた者について、その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が1,200万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。

◆4
この特例の対象となる既存住宅用家屋は、マンション等の耐火建築物である場合には築後30年以内、耐火建築物以外の建物である場合には築後25年以内のものに限られる。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【税】 贈与税

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 07:49 | Comment(0) | 【税】 贈与税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

■運営サイト
* 宅建合格ナビ(総合情報)
http://tukaeru-takken.com/
* 権利関係ナビ(過去問)
http://takkennavi.blog.fc2.com/
* 宅建業法ナビ(過去問)
http://blog.livedoor.jp/takken_navi/
* 法令制限/他ナビ(過去問)
http://takken-kakomon.seesaa.net/
* 宅建Q&A(質問集)
http://blog.livedoor.jp/gokaku_takken/

■メルマガの登録
* 権利関係メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001337332.html
* 宅建業法メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001306330.html
* 法令制限/他メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001566131.html
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。