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2015年09月03日


平成21年 問49 土地



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問49
5問免除 「土地」

 

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。


◆1
山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林となっている。

◆2
台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。

◆3
低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。

◆4
臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。



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平成19年 問29 鑑定評価



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問29
価格評定 「鑑定評価」

 

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。


◆1
不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。

◆2
取引事例比較法の適用に当たって必要な取引事例は、取引事例比較法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集し、選択すべきであり、投機的取引であると認められる事例等適正さを欠くものであってはならない。

◆3
再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいう。

◆4
収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、このうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をDCF(Discounted Cash Flow)法という。



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平成15年 問23 農地法



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問23
法令上の制限 「農地法」

 

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合、農地法第5条の許可を得る必要はない。

◆2
市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第5条の許可を得る必要はない。

◆3
農地の所有者がその農地のうち2アールを自らの養畜の事業のための畜舎の敷地に転用しようとする場合、農地法第4条の許可を得る必要はない。

◆4
遺産の分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条の許可を得る必要はない。




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登録カテゴリー: 【法令制限】 農地法

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平成18年 問23 宅地造成等規制法



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問23
法令上の制限 「宅地造成等規制法」

 

宅地造成等規制法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆1
宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、法第8条第1項の工事の許可を受けている場合等を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

◆2
宅地造成工事規制区域内において行われる法第8条第1項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。

◆3
都道府県知事は、法第8条第1項の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。

◆4
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、宅地の所有者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。




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平成18年 問29 公示価格



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問29
価格評定 「公示価格」

 

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定し公示される。

◆2
標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

◆3
標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。

◆4
土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、行わなければならない。




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登録カテゴリー: 【価格評定】 地価公示法

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