宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

2015年09月01日


平成18年 問20 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問20
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
開発行為に関する設計に係る設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない。

◆2
開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。

◆3
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道府県知事に報告し、その同意を得なければならない。

◆4
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。



≫解答&解説をみる

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ



平成13年 問23 農地法



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問23
法令上の制限 「農地法」

 

農地法に開する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が「山林」である土地を住宅建設の目的で取得する場合には、農地法第5条の許可を要しない。

◆2
農地法第3条又は第5条の許可を要する農地の権利移転について、これらの許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。

◆3
市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条の許可を要しない。

◆4
農地法第4条の許可を受けた農地について、転用工事に着手する前に同一の転用目的で第三者にその所有権を移転する場合には、改めて農地法第5条の許可を要しない。



≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【法令制限】 農地法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 01:54 | Comment(0) | 【法令制限】 農地法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成17年 問50 土地



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問50
5問免除 「土地」

 

造成された宅地及び擁壁に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
盛土をする場合には、地表水の浸透により、地盤にゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締め固める。

◆2
切土又は盛土したがけ面の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は練積み造とする。

◆3
擁壁の背面の排水をよくするために、耐水材料での水抜き穴を設け、その周辺には砂利等の透水層を設ける。

◆4
造成して平坦になった宅地では、一般に盛土部分に比べて切土部分で地盤沈下量が大きくなる。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【5問免除】 土地

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 01:54 | Comment(0) | 【5問免除】 土地 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成16年 問29 鑑定評価



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問29
価格評定 「鑑定評価」

 

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。


◆1
不動産鑑定評価基準にいう「特定価格」とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。

◆2
鑑定評価は、対象不動産の現況を所与の条件としなければならず、依頼目的に応じて想定上の条件を付すことはできない。

◆3
鑑定評価に当たって必要とされる取引事例は、当該事例に係る取引の事情が正常なものでなければならず、特殊な事情の事例を補正して用いることはできない。

◆4
収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であるため、自用の住宅地には適用することはできない。




≫ この問題の答えを見る
登録カテゴリー: 【価格評定】 鑑定評価

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 01:54 | Comment(0) | 【価格評定】 鑑定評価 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成16年 問23 宅地造成等規制法



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問23
法令上の制限 「宅地造成等規制法」

 

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあっては、その長をいうものとする。


◆1
宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

◆2
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事についての許可に、当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成のために必要と認める場合にあっては、条件を付することができる。 

◆3
宅地以外の土地を宅地にするための切土であって、当該切土を行う土地の面積が400平方メートルであり、かつ、高さが1mのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

◆4
宅地以外の土地を宅地にするための盛土であって、当該盛土を行う土地の面積が1、000平方メートルであり、かつ、高さが80cmのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は、宅地造成に該当する。




≫解答&解説をみる

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 01:53 | Comment(0) | 【法令制限】 宅地造成等規制法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

■運営サイト
* 宅建合格ナビ(総合情報)
http://tukaeru-takken.com/
* 権利関係ナビ(過去問)
http://takkennavi.blog.fc2.com/
* 宅建業法ナビ(過去問)
http://blog.livedoor.jp/takken_navi/
* 法令制限/他ナビ(過去問)
http://takken-kakomon.seesaa.net/
* 宅建Q&A(質問集)
http://blog.livedoor.jp/gokaku_takken/

■メルマガの登録
* 権利関係メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001337332.html
* 宅建業法メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001306330.html
* 法令制限/他メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001566131.html
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。