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2015年09月27日


平成11年 問19 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問19
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。

◆2
開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を、申請書に添付しなければならない。

◆3
開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事の承認を受けて、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継することができる。

◆4
開発行為の許可又は不許可の処分に関して不服のある者は、都道府県知事に対して異議申立てをすることができる。



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平成10年 問24 農地法



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問24
法令上の制限 「農地法」

 

市街化区域外の農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
農地を転用するため買い受ける場合は、農地法第3条の権利移動許可と同法第4条の農地転用許可の両方の許可を受ける必要がある。

◆2
農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条又は同法第5条の許可を受ける必要がない。

◆3
自己所有の農地5へクタールを豚舎用地に転用する場合は、農地法第4条により都道府県知事の許可を受ける必要がある。

◆4
相続した農地を遺産分割する場合は、農地法第3条の許可を受ける必要がない。




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平成12年 問16 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問16
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において事後届出という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。


◆1
土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要となることはない。

◆2
事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合において、届出をした者がその助言に従わなかったときは、その旨を公表される。

◆3
停止条件付きの土地売買等の契約を締結した場合には、停止条件が成就した日から起算して2週間以内に事後届出をしなければならない。

◆4
都道府県知事は、事後届出があった日から起算して3週間以内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、3週間の範囲内において、当該期間を延長することができる。




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2015年09月26日


平成13年 問27 印紙税



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問27
税 「印紙税」

 

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
地方公共団体であるA市を売主、株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双万が署名押印のうえ、1通ずつ保存することとした場合、B社が保存する契約書には印紙税が課されない。

◆2
「平成21年5月1日作成の土地譲渡契約書の契約金額を1億円から9,000万円に変更する」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであるから、印紙税は課されない。

◆3
土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額10万円、契約期間は10年間とし、権利金の額は100万円とする」旨が記載された契約書は、記載金額1,200万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

◆4
給与所得者である個人Cが生活の用に供している土地建物を株式会社であるD社に譲渡し、代金1億円を受け取った際に作成する領収書は、金銭の受取書として印紙税が課される。




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登録カテゴリー: 【税】 印紙税

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平成19年 問46 住宅金融支援機構



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問46
5問免除 「住宅金融支援機構」

 

平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。

◆2
機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。

◆3
機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。

◆4
機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。




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平成17年 問25 農地法



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問25
法令上の制限 「農地法」

 

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条第1項又は同法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

◆2
市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

◆3
農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

◆4
農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。




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