宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

<< 2015年08月 | TOP | 2015年10月 >>
<< 1 2 3 4 5.. >>

2015年09月29日


平成19年 問26 所得税:譲渡資産・買換資産



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問26
税 「所得税:譲渡資産・買換資産」

 

租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が5,000万円以下であることが、適用要件とされている。

◆2
買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。

◆3
譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであることが、適用要件とされている。

◆4
買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上のものであることが、適用要件とされている。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【税】 所得税

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 07:11 | Comment(0) | 【税】 所得税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成17年 問23 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問23
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
土地区画整理組合が総会の決議により解散しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その解散についてその債権者の同意を得なければならない。

◆2
土地区画整理組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、当該組合に対する債権を有する参加組合員以外の組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができる。

◆3
換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるため、従前の宅地について存した抵当権は、換地の上に存続する。

◆4
公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【法令制限】 土地区画整理法

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 07:11 | Comment(0) | 【法令制限】 土地区画整理法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成20年 問20 建築基準法:建ぺい率・容積率



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問20
法令上の制限 「建築基準法:建ぺい率・容積率」

 

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「建ぺい率」という)及び建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「容積率」という)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
建ぺい率の限度が80%とされている防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率による制限は適用されない。

◆2
建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の
限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。

◆3
容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の3分の1を限度として、当該共同住宅の延べ面積に算入しない。

◆4
隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を越えない建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は、当該許可の範囲内において建ぺい率による制限が緩和される。




≫解答&解説をみる

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ



平成20年 問19 都市計画法:開発許可




宅建過去問 平成20年(2008年) 問19
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」


都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。


◆1
開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。

◆2
開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

◆3
都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象となる。

◆4
地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。




≫解答&解説をみる

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ


2015年09月27日


平成10年 問48 建物



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問48
5問免除 「建物」

 

木造建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
枠組壁工法は、木材で組まれた枠組みに構造用合板等を釘打ちした壁及び床により構造体が形成される。

◆2
建築物の設計においては、クリープ(一定過重のもとで時間の経過とともに歪みが増大する現象)を考慮する必要がある。

◆3
建築物に用いる木材は、気乾状態に比べて湿潤状態の方が強度が大きくなるが、湿潤状態では、しろあり等の虫害や腐朽菌の害を受けやすい。

◆4
鉄筋コンクリート造の布基礎とすれば、耐震性を向上させることができる。




≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【5問免除】 建物

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 22:57 | Comment(0) | 【5問免除】 建物 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


平成21年 問23 登録免許税



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問23
税 「登録免許税」

 

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置(以下この問において「軽減措置」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100平方メートル以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

◆2
軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。

◆3
軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。

◆4
軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後6か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。



≫解答&解説をみる
登録カテゴリー: 【税】 登録免許税

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建人気ランキング
人気ブログランキングへ

posted by 宅犬 at 22:57 | Comment(0) | 【税】 登録免許税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<< 1 2 3 4 5.. >>
■運営サイト
* 宅建合格ナビ(総合情報)
http://tukaeru-takken.com/
* 権利関係ナビ(過去問)
http://takkennavi.blog.fc2.com/
* 宅建業法ナビ(過去問)
http://blog.livedoor.jp/takken_navi/
* 法令制限/他ナビ(過去問)
http://takken-kakomon.seesaa.net/
* 宅建Q&A(質問集)
http://blog.livedoor.jp/gokaku_takken/

■メルマガの登録
* 権利関係メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001337332.html
* 宅建業法メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001306330.html
* 法令制限/他メルマガ
http://www.mag2.com/m/0001566131.html
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。