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2015年09月30日


平成12年 問49 土地



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問49
5問免除 「土地」

 

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
地すべり地の多くは、過去に地すべり活動を起こした経歴があって、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し、棚田等の水田として利用されることがある。

◆2
樹木が生育する斜面地では、その根が土層と堅く結合しても、根より深い位置の斜面崩壌に対しては、樹木による安定効果を期待することはできない。

◆3
谷出口に広がる扇状地は、土砂・礫が堆積してできたものであるため、地盤は堅固でないが、士石流災害に対しては安全であることが多い。

◆4
自然堤防の背後に広がる低平地は、軟弱な地盤であることが多く、盛土の沈下が問題になりやすい。




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平成8年 問29 登録免許税



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問29
税 「登録免許税」

 

A(個人)は、自己を権利者とする地上権の設定の登記がされている土地をその土地の所有者であるBから売買により取得した。この場合におけるBからAへの当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
納税義務を負うのは、Aのみである。

◆2
課税標準である土地の価額は、その土地について地上権が設定されていないものとした場合の土地の価額から地上権の価額を控除した額による。

◆3
税率は、登録免許税法別表第1において不動産の所有権の移転の登記に係る税率として定められている割合に50/100を乗じて計算した割合である。

◆4
当該登記を受ける場合の納税地は、A又はBのいずれかの住所を選択することができる。




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平成23年 問22 農地法


 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問22
法令上の制限 「農地法」

 

農地法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。

◆2
競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

◆3
農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150平方メートルの農地を購入する場合は、第5条第1項の許可を受ける必要がある。

◆4
市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。




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平成11年 問22 建築基準法:防火/準防火地域



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問22
法令上の制限 「建築基準法:防火/準防火」

 

準防火地域内において、地階を除く階数が3(高さ12m)、延べ面積が1,200平方メートルで事務所の用途に供する建築物を建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
この建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

◆2
この建築物の屋上に看板を設ける場合においては、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

◆3
この建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。

◆4
この建築物には、非常用の昇降機(エレベーター)を設けなければならない。




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平成13年 問18 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問18
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

次に掲げる開発行為(都市計画法第4条第12項に定める行為をいう。以下この問において同じ)のうち、同法による開発許可を常に受ける必要がないものはどれか。


◆1
図書館の建築を目的として行う開発行為。

◆2
農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為。

◆3
土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為。

◆4
学校教育法による大学の建築を目的として行う開発行為。




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2015年09月29日


平成10年 問50 土地



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問50
5問免除 「土地」

 

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
近年、洪水氾濫危険区域図、土砂災害危険区域図等災害時に危険性があると予想される区域を表示した図書が一般に公表されており、これらは安全な宅地を選定するための資料として有益である。

◆2
自然斜面は、地層分布、土質等が複雑かつ不均一で地盤の強さが場所により異なることが多いので、特にのり高の大きい切土を行う際は、のり面の安定性の検討をする必要がある。

◆3
都市内の中小河川の氾濫被害が多発している原因としては、急速な都市化・宅地化に伴う流出形態の変化によって、降雨時に雨水が時間をかけて河川に流れ込むことがあげられる。

◆4
崩壊跡地は、微地形的には馬蹄形状の凹地形を示すことが多く、また地下水位が高いため竹などの好湿性の植物が繁茂することが多い。




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