平成10年 問49 不当景品類及び不当表示防止法

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宅建過去問　平成10年(1998年)　問49
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

　

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

分譲共同住宅（販売戸数10以上）の広告について、広告スペースの関係からすべての住宅の価格を表示することが困難であるときは、最低価格、最高価格、最多価格帯を、それらの戸数やその価格区分を明らかにして表示してあれば、不当表示となることはない。

◆２

建築基準法第42条に規定する道路に適法に接していない宅地を販売するときは、「道路位置指定無」と表示していれば、「再建築不可」又は「建築不可」の表示をしていなくても、不当表示となることはない。

◆３

売約済みの物件の広告を行い、顧客に対しては別の物件を勧めたとしても、売約済みの物件が実際に存在するのであれば、不当表示となることはない。

◆４

窓その他の開口部が建築基準法第28条（居室の採光及び換気）の規定に適合しない納戸について、その床面積が一定規模以上であるときは、居室として表示しても、不当表示となることはない。




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平成22年 問22 農地法

≪22年21　《平成22年一覧》　22年23≫

　

宅建過去問　平成22年(2010年)　問22
法令上の制限 「農地法」

　

農地法（以下この問において「法」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

農地を相続した場合、その相続人は、法第３条第１項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

◆２

宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第３条第１項の許可のほか、農地転用に係る法第４条第１項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。

◆３

会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も１億円以下の罰金刑が科せられる。

◆４

賃貸借の存続期間については、民法上は２０年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、５０年までの存続期間が認められる。




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平成8年 問28 所得税

≪8年27　《平成8年一覧》　8年29≫

　

宅建過去問　平成8年(1996年)　問28
税 「所得税」

　

居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を超える居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

◆２

譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、居住用財産の譲渡所得の３,０００万円特別控除の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。

◆３

居住用財産を譲渡した場合に、その譲渡所得が短期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるものであるときには、居住用財産の３,０００万円特別控除の適用を受けることはできない。

◆４

居住用財産を譲渡した場合に、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。







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平成23年 問24 固定資産税

≪23年23　《平成23年一覧》　23年25≫

　

宅建過去問　平成23年(2011年)　問24
税 「固定資産税」

　

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。

◆２

市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実施に調査させなければならない。

◆３

家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。

◆４

市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。




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平成20年 問25 その他の法令

≪20年24 　《平成20年一覧》　 20年26≫

　

宅建過去問　平成20年(2008年)　問25
法令上の制限 「その他の法令」

　

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

自然公園法によれば、風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しても、その効力が及ぶ。

◆２

土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域が指定された際、当該区域内で既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して１４日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

◆３

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば、防災再開発促進地区の区域内の一団の土地において、土地の所有者が一者しか存在しなくても、市町村長の認可を受ければ避難経路協定を定めることができ、当該協定はその認可の日から効力を有する。

◆４

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、傾斜度が３０度以上である土地を急傾斜地といい、急傾斜地崩壊危険区域内において、土石の集積を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。




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平成22年 問46 住宅金融支援機構

≪22年45　《平成22年一覧》　22年47≫

　

宅建過去問　平成22年(2010年)　問46
５問免除 「住宅金融支援機構」

　

独立行政法人 住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という）が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

証券化支援事業（買取型）において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。

◆２

証券化支援事業（買取型）において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。

◆３

証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。

◆４

証券化支援事業（買取型）において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。




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登録カテゴリー： 【５問免除】 住宅金融支援機構

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