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2015年07月29日


平成12年 問28 不動産取得税



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問28
法令上の制限 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
床面積が33平方メートルである新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを、平成21年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

◆2
現在保有している家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建した場合は、常に不動産の取得はなかったものとみなされる。

◆3
宅地を平成23年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の1/2の額とされる。

◆4
委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税される。




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平成21年 問21 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問21
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。

◆2
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

◆3
土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について都道府県知事及び市町村長の認可を受けなければならない。

◆4
換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。




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2015年07月19日


平成24年 問19 建築基準法:総合



 

宅建過去問 平成24年(2012年) 問19
法令上の制限 「建築基準法:総合」

 

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建物の建ぺい率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

◆2
第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、12m又は15mのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

◆3
用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200平方メートルを超えてはならない。

◆4
建築協定区域内の土地の所有者等は、特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更又は廃止しようとする場合においては、土地所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。




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2015年07月12日


平成25年 問50 建物



 

宅建過去問 平成25年(2013年) 問50
5問免除 「建物」

 

建築の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。


◆1
耐震構造は、建物の柱、はり、耐震壁などで剛性を高め、地震に対して十分耐えられるようにした構造である。

◆2
免震構造は、建物の下部構造と上部構造との間に積層ゴムなどを設置し、揺れを減らす構造である。

◆3
制震構造は、制震ダンパーなどを設置し、揺れを制御する構造である。

◆4
既存不適格建築物の耐震補強として、制震構造や免震構造を用いることは適していない。




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